令和5年度うるま市の予算

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第167回うるま市議会定例会で、令和5年度の一般会計予算および特別会計等の予算が可決されました。予算規模は、1,067億7,088万円で、前年度当初予算に比べ3.7%の増額となっています。
(単位：万円)

※端数処理のため、比較及び合計の予算額が合わないこともあります。

■一般会計予算689億6,733万円
このうち一般会計予算を目的別と性質別に分けて分析すると、次の円グラフのとおりになります。
※円グラフの内側が性質別で、外側が目的別の構成になります。

▼予算の特徴
令和5年度は、「第2次うるま市総合計画・後期基本計画」の2年目となり、市民が互いに支えあい協働によるまちづくりを実践し、まちの将来像「愛してます住みよいまちうるま」の実現に取り組んでいくためのより重要な時期になります。そのような中、財政運営の健全化を図りつつ、少子高齢化などを背景とする社会保障等を充実させる一方、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の回復及び地域活性化を目的とした「がんばろう!地域活動元気応援事業」等の事業実施を予定しております。令和5年度の一般会計予算の総額は689億6,733万円で、前年度当初予算と比較して21億9,112万円、率にして3.3%の増額となっております。
歳入については、市税等の自主財源が歳入総額の29.6%、地方交付税及び国庫支出金等の依存財源は70.4%となっています。自主財源においては市税が前年度と比較して6.3%の増額、地方交付税については1.8%の増額を見込んでいます。
歳出については、行政サービスを目的別で分類した経費で見ると「福祉や医療などの経費(民生費)」や「学校教育や生涯学習などの経費(教育費)」が大きな割合を占めています。性質別で分類した経費で見ると、扶助費が9.1%増額となっています。
うるま市では行財政改革の視点に立ち、事務事業の見直し等による経費の圧縮や市民税などの徴収率の向上による自主財源の確保に取り組んでいますが、歳入における自主財源の割合が低い中、多様化する市民ニーズと地域課題に対応するため、市の貯金である財政調整基金を約47億円取り崩して予算収支の均衡を保つなど、依然として厳しい予算編成となっています。

▼今年度の主な事業
▽総務費
がんばろう!地域活動元気応援事業：18,000千円
地域活性化に関連する取組を行っている市内団体等を対象に事業提案を公募し、助成金を交付する事業。

▽民生費
権利擁護事業：11,042千円
弱者保護の観点から、権利擁護及び成年後見制度の相談支援等を実施する事業。

▽衛生費
出産・子育て応援給付金事業：136,605千円
妊娠期から出産・子育てまでを一貫した相談支援及び経済的支援を行う事業。

▽商工費
観光誘客促進事業：50,000千円
観光地としての認知度向上や誘客促進を目的に、メディアやイベント等を活用し、本市の魅力発信を行う事業。

▽土木費
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業：124,665千円
世界遺産である勝連城跡の歴史環境保全、観光振興及び地域活性化等に資する拠点を整備する事業。

▽消防費
高規格救急車購入事業：52,762千円

▽教育費
総合アリーナ整備事業：411,548千円
老朽化した具志川総合体育館等の更新等を行う事業。

市民一人当たりの納税額と予算額の差額44万6,760円は地方交付税や国県の支出金、また市の借金等で賄われています。
▽予算額の内訳を市民一人あたりで見てみると…
(令和5年4月1日現在の人口126,023人で換算)
総務費：38,668円
土木費：44,866円
教育費：65,273円
民生費：279,079円
公債費：38,672円
その他：80,702円

▼予算で使われる用語の意味
▽一般会計と特別会計
一般会計は福祉や教育、道路・公園や衛生など市の基本的な施策を行うための会計で、特別会計は特定の収入をもって特定の事業を実施するために設けられている会計です。

▽自主財源と依存財源
自主財源は、市税やごみ処理手数料など市が自主的に収入できる財源のことで、依存財源は、国や県から交付されたり割り当てられる収入のことです。

▽市税
市民税や固定資産税など、市民や市内の事業所などが納めた税金です。

▽地方交付税
全国的に一定水準の行政サービスが実施できるよう、歳入の格差を調整するために国から配られるお金です。

▽国・県支出金
事業を実施するための特定目的の財源として、国や県から交付される使いみちが決められているお金です。

▽総務費
市の全般的な管理事務・事業や交通安全、防犯対策などに要する費用です。

▽民生費
児童、高齢者、障害者などの福祉に要する費用です。

▽土木費
道路建設や公園の整備、市営住宅の管理などに要する費用です。

▽教育費
幼稚園、小中学校をはじめ学校教育や社会教育・文化振興などの教育全般にわたる費用です。

▽公債費
地方公共団体が借り入れた市債(長期の借金)の元利償還金及び一時借入金の利子です。

▽人件費
職員等に対し勤労の対価、報酬として支払われる費用です。

▽扶助費
児童から高齢者まで幅広い市民を対象に国の法令や市の条例などに基づき、社会生活を援助するために支出する費用です。

▽普通建設事業費
学校や公営住宅、道路などを建設するための費用です。

お問合せ：財務政策課
【電話】973-6753