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自治体の皆さまへ

支え合いの制度国民健康保険

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沖縄県うるま市

国民健康保険税の納期限内納付をお願いします

国民健康保険(国保)は、もしもの病気やケガをしたとき、安心して医療機関で治療を受けることができるように、加入者全体で国保税を出し合い医療費を負担しあう相互扶助(ユイマール)の制度となっています。
国保事業の運営は、加入者の皆様が納める国保税を主な財源としているため、支払いが遅れ滞納したままでいると、国保財政を圧迫し、事業運営に重大な支障をきたすこととなります。

▽うるま市の状況
市の国保における1人当たりの医療費(推計値)は、下記のグラフのとおり、コロナ禍の令和2年度は減少したものの、その後は増え続けており、令和4年度は33万円で前年度と比較して0.3%増となっています。

また、令和4年度の国保税収納率(一般分)は、現年度分94.06%、滞納分22.68%、全体で83.56%となっており、前年度と比較して全体で0.67ポイント増となっているものの、下記のグラフのとおり伸び悩みの状況にあります。1人当たりの医療費が増加傾向の中、収納率の低調が続くと、今後、厳しい財政運営を迫られることが推測されます。

市では、特定健診をはじめとする保健事業を推進し医療費の適正化を図るとともに、滞納者に対する取り組みを強化するなど、引き続き事業運営の安定化に努めていきます。加入者の皆様には、国保事業の貴重な財源となっている国保税の納期限内納付をお願いします。

▽口座振替がおすすめ!
市では、国保税の納期限内納付を促進する取り組みの一環として、口座振替による納付方法をお勧めしています。納め忘れがなく、金融機関等に出かける手間が省ける、安心便利な口座振替をぜひご利用ください。
なお、本庁舎においては、従来の口座振替依頼書による申し込みのほか、キャッシュカードのみで口座振替手続きが完了するペイジー口座振替受付サービスをご利用いただけます。詳しくは国民健康保険課までお問合せください。

▽納付が困難な方は、早めの相談を
災害にあった場合、病気や事業の休廃止、失業などの著しい所得の減少があった場合、申請によって受けられる減免制度があります。(令和6年2月末まで申請受付)
また、非自発的失業者の軽減措置等の制度もありますので、詳しくは国民健康保険課までお問合せください。

▽国保税を納めないでいると…
滞納がある状態をそのまま放置した場合、納税の公平性を保つため、法令に基づき財産の差押等の滞納処分を執行することがあります。(下記参照)

■令和5度うるま市国民健康保険収納対策緊急プラン(抜粋)
7月6日作成
市では「うるま市国民健康保険収納対策緊急プラン」に基づき、国民健康保険税の未納者に対する指導を強化しています。国民健康保険税の未納がある方は、早期の納付をお願いします。
1.資格・賦課の適正化
(1)他保険加入者の把握に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨する。また、遅延者については、担当職員による調査等に基づき職権で国保資格を喪失させる。
(2)所得未申告者へ電話等による申告勧奨を行い、保険税賦課の適正化を図る。
(3)非自発的失業者の保険税軽減措置等の制度周知を図る。

2.口座振替納付の促進
(1)国保加入等の窓口手続きに際して、マルチペイメント(ペイジー)口座受付サービスを活用した口座振替勧奨を徹底する。
(2)口座振替原則化について、ホームページ・市公式LINE等を活用して周知を行う。

3.滞納状況の解消
(1)納税等お知らせセンターより初期滞納者への早期接触を図り、滞納の累積を防止する。
(2)納税困難世帯については、資産状況・収入状況の把握に努め、生活保護等の支援が必要な場合は、うるま市パーソナルサポートセンター及び保護課への早期の相談を案内する。
(3)11月・12月を市税等納付推進月間(国民健康保険税収納対策月間)として、集中的に収納対策の取り組みを実施する。

4.滞納処分の実施
(1)納税課と情報交換を積極的に図り、連携して調査・捜索・公売等を実施する。
(2)滞納者に対しては、実態調査・財産調査等で滞納者の資産状況や担税力の有無を確認し、預貯金・給与・軍用地料等の債権及び動産・不動産の差押え、車両のタイヤロック・ミラーズロック等を実施する。

問い合わせ:国民健康保険課
【電話】973-3202【電話】989-5372

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