生活応援給付金(均等割のみ課税世帯分)は、エネルギー・食料品等の物価高騰に伴う影響が大きい住民税均等割のみ課税されている世帯を支援する給付金で、1世帯当たり10万円を支給します。また、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯の18歳以下の児童に1人当たり5万円を加算して支給します。
◆支給対象と支給額
1.住民税均等割のみ課税世帯
・基準日(令和5年12月1日)時点でうるま市に住民登録がある世帯が対象
・令和5年度分の「住民税均等割のみ課税者」又は「住民税均等割のみ課税者及び住民税非課税者」で構成されている世帯
・支給額は1世帯あたり10万円
・住民税均等割のみ課税されている世帯のうち、18歳以下の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円を加算
2.こども加算(非課税世帯分)
・基準日(令和5年12月1日)時点でうるま市に住民登録がある世帯が対象
・令和5年度分の「住民税非課税者」のみの世帯で、令和5年度生活応援給付金(追加給付分1世帯あたり7万円)の給付を受けた世帯に属する18歳以下の児童
・支給額は18歳以下の児童1人当たり5万円
※対象外となる世帯の例
・世帯全員が、住民税が課税されている者の扶養をうけている世帯
・世帯全員が専従者である世帯・世帯の中に未申告の方がいる世帯・住民税の申告内容を変更し、住民税所得割が課税された世帯・租税条約の免除を届け出ている世帯員がいる世帯・他の市町村で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち低所得世帯支援枠を活用した給付金の対象となった世帯
◆支給方法
対象となる可能性がある世帯主へ確認書等を送付いたします。内容を確認のうえ必要事項を記入し、確認書と必要書類を同封の返信用封筒で返信して下さい。
審査を終えた対象者へ4月1日以降に順次支給します。
◆確認書の提出期限
令和6年6月28日(金)当日消印有効
※期限を過ぎると給付が受けられませんのでご注意下さい。
◆給付金を装った詐欺にご注意ください
うるま市においても、給付金等を装った詐欺が発生しています。給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」に十分ご注意ください。
自宅や職場などに国・都道府県や市の職員などをかたる不審な電話や郵便には十分に注意するようお願い致します。
給付金に関するお問い合わせ:生活応援給付金コールセンター
【電話】0120-024-492(フリーダイヤル)
受付時間…午前8時30分~午後5時15分(土日祝日を除く)
<この記事についてアンケートにご協力ください。>