「次世代」のために→総合計画実現に向けて
[施策23]住民にわかりやすく効率的な行財政運営
今回のテーマは、「次世代」のために~住民にわかりやすく効率的な行財政運営~についてお伝えします。
■現状と課題
◇行政運営
・令和2年4月時点で、役場の一般行政職員は175名となっています。
・町民への行政サービスの充実に取り組むとともに、質の高い窓口対応や効果的な事業の展開が求められます。
・健全な行政運営に必要となる自主財源の確保を推進するため、町税等の徴収率向上に取り組む必要があります。
・高齢者の増加による社会保障費の増加や、老朽化したインフラ基盤の更新需要など本町をとりまく財政状況は一層厳しくなることが想定されます。
・各公共施設の戦略的な施設経営を行うファシリティマネジメントを推進する必要があります。
・沖縄県が策定する「新・沖縄振興計画(仮称)」に関連する補助金の有効活用を検討する必要があります。
◇業務効率化
・戸籍・住民基本台帳事務、行政システムの安定的な稼働に努めています。
・旧具志川村の地域住民を対象とした手続き等への負担軽減に努めています。
・新しい生活様式への対応のため、リモートワーク等の環境整備に取り組んでいます。また、多様な行政サービス、手続きを維持するためには、さらなるデジタル化が必要です。
■施策の展開
◇職員業務の効率化
・戸籍、住民票等に関する証明書発行業務、戸籍情報システムの安定稼働を維持しつつ、RPA、AI等のデジタル技術を活用することで職員の事務の効率化にも努めます。
・町税や使用料等について、スマホ決済サービスなど時代に即した収納方法の検討及び導入を行い、徴収率の向上に努めます。
◇持続的な行政サービスの提供
・法定事務に遵守した登録・管理を行い、適切な対応に努めるとともに、住民サービス、満足度の向上を目指します。
・大きな災害に備え、災害・復旧に強いシステムの構築に努めます。
・久米島町自治基本条例の制定に向けた検討を進めます。
・持続可能で、安定的な財政基盤の維持・推進に努めます。また、統一的な基準による財務書類を作成し、住民へ分かりやすく、見やすい決算の公表に努めます。
・町有地の適正管理を行い、産業などへの利活用を推進します。
・ファシリティマネジメント計画のもと、公共施設の適切な配置を図ります。
■目指そう指標
◇目指そう指標等の進捗や推移
町税徴収率は、基準年より上昇しており、令和7年度の目標値を上回っております。今後も適切な徴収業務に努めます。
職員数はゆるやかに減少していますが、職員一人当たりの業務量は増加しており、さらなる行財政運営の効率化を図り、行政サービスの満足度向上に努めます。
後期基本計画の全体版は久米島町ホームページに掲載しています。
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