下水道事業の公営企業会計移行について

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■令和6年4月1日から公営企業会計に移行します
本町の下水道事業特別会計は令和6年4月1日から、下水道普及率の向上と持続的なサービスの向上を目的として地方公営企業法を適用し、官庁会計(単式簿記)から公営企業会計(複式簿記)へ移行します。
主に会計方法の変更であり、使用者の皆さんに直接の影響はありません。また、手続き等もありません。

●公営企業会計移行による主な効果
○経営状況の明確化
損益取引と資本取引に区分しての経理となるため、経理状況等が明確になり、その分析を通じて経営成績や財政状態をわかりやすく示すことができます。また、将来の経営計画が策定できる利点があります。
○適正な財産管理
減価償却の導入等により、統一的な基準に基づいて資産を整理していくため、適正な資産評価ができ、施設の更新計画等を的確に行うことができます。