令和6年度 物価高騰対応重点支援給付金について

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国の総合経済対策に基づき、令和6年度において新たに住民税非課税となる世帯あるいは住民税均等割のみ課税世帯となる世帯に対する給付金(10万円)を支給します※。なお令和6年度本給付金を受給した世帯(住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯)のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に対しては、こども1人につき5万円(こども加算給付金)を加算します※。また、所得税又は個人住民税の定額減税が行われることに伴い、減税しきれないと見込まれる方に対しては、補足給付(調整給付金)を行います。

※令和5年度に同様の給付金(7万円・10万円)の対象であった世帯(受給済み世帯や未申請、支給を辞退した世帯)は令和6年度の給付金は対象外となります。
久米島町では、7月中に準備ができしだい対象者に通知を送付後、8月から順次給付を行う予定です。

補足給付(調整給付金)の詳細は以下の内閣官房ホームページをご参照ください。
【URL】https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.htm

問合せ：福祉課
【電話】985-7124