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令和6年度施政方針 ※主な施策の一部を紹介します。

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沖縄県八重瀬町

八重瀬町長 新垣安弘
令和6年能登半島地震により亡くなられた方々へのご冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地域の皆様がいつもの生活に戻れますよう、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
社会情勢によるエネルギー価格や物価の高騰などへのリスクへの対応につきましては引き続き、国・県の動向を注視していきながら適切に対応してまいります。
本年度も、各施策において積極的かつ効果的に進めることで町の将来像である「大地の活力とうまんちゅの魂が創り出す自然共生の清らまち」の実現に向けて取り組んでまいります。

【1】誰もが健やかに暮らすまち
・妊娠期から高齢期まで生涯にわたる健康づくりを推進します。
・予防接種率の向上を図り町民の感染予防及び重症化予防に努めます。
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を実施し健康の保持・増進、重症化予防に努めます。
・各福祉分野の計画を統合し策定した「第3次八重瀬町地域福祉(活動)統合計画」に基づき制度や分野の枠組みにとらわれない地域生活課題に取り組みます。
・既存の災害時避難行動要支援者台帳の整備と支援プランの策定に取り組みます。

【2】営みを支えるまち
・ピーマン選果場の機能強化事業に着手し、さらなる生産振興を図ります。
・優良繁殖雌牛自家保留補助により優良母牛の改良増殖を促進し、生産性の向上と経営の安定化を図ります。
・農業水路等長寿命化・防災減災事業により具志頭地区の排水路改修工事を行います。
・観光施設の利用者増を図るとともに、地域経済に貢献できる観光産業化を進めてまいります。
・町内中小企業・小規模企業の振興に資する施策を推進し、町の健全な発展及び町民生活の向上に取り組みます。

【3】豊かな学びのあるまち
・第3期「八重瀬町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援の充実を図ります。
・本町独自の「就職奨励金」の給付を継続し、保育士確保に努めます。
・東風平小学校、白川小学校の教室の増築工事を施します。
・町民の意見や要望に対応した公民館講座・教室等の開催、公民館サークル活動の支援に努めます。
・文化交流拠点施設(仮称)の整備について、町民意見を聴取しながら実施設計を進めていきます。
・旧具志頭小学校体育館の屋内運動場リニューアル機能強化整備工事を行います。

【4】人がつながり活かし合うまち
・「八重瀬町町民提案型まちづくり事業」の予算拡充と要件の見直しを行い、まちづくり全般への住民参画の機会を多岐にわたって創設できるよう取り組みます。
・子ども会、青年会、女性会、老人会や伝統芸能保存団体等において会員数減少や活動の低迷など課題等を整理しながら支援に努めます。
・性別や年齢、国籍等にかかわりなくすべての人が互いにその人権を尊重し、共に分かち合いながら活躍できる地域づくりを推進します。
・広報やえせ、町ホームページや町公式LINE、Instagram、Facebookなどの様々な媒体を活用し、迅速な情報、広報活動を引き続き推進します。

【5】発展の基盤を備えたまち
・公用車の電気自動車導入、公共施設、地域防犯灯の照明のLED化など継続的に省エネルギー化対策を進め、地球温暖化に対するCO2削減と意識の啓発に向けた取り組みを実施します。
・新たに町公式LINE「美ら街アプリ」のサービスを開始し、引き続き適切なごみの分別、出し方等についての周知を図ります。
・「八重瀬町国土利用計画」の改定に伴い、引き続き具志頭地域の今後の土地利用の検討を行います。
・町営東風平団地建替えに伴い、国庫補助を活用して建物解体工事を行います。
・高齢者や障害者等交通弱者の外出を支援する「お出かけサポート実証実験」や南部徳洲会病院の「送迎バス活用実証実験」を引き続き実施し、本町に適した地域公共交通施策を模索します。
・自主防災組織の結成並びに育成への支援など、地域防災力の強化を図ります。

【行政】
自治体DXの取り組みとして、住民手続きの利便性向上を図るために「住民サービスのDX化」として、保育園の入所申込、子育てや介護関係などのオンライン申請が利用できるようになっており、それ以外の各種行政手続きについても積極的にオンライン化を進めます。また、令和5年度より本格稼働した町公式LINEでは、住民が要求するデジタルサービスの機能拡張を研究し、各種行政手続きや子育て支援、学校欠席連絡などLINEで完結できる仕組みやLINEを入り口とした行政サービスを展開します。さらに、町税や使用料等の各種納付について町民の利便性向上、収納経費の削減を図るため、口座振替をはじめとするバーコード決済、電子マネー決済等のキャッシュレス決済化を強力に推進します。

【財政】
出産や子育てに関する費用や障がい者福祉に関する費用など社会保障費が増大、また、物価高騰の影響による工事費や委託費の増、公共施設の更新、維持修繕なども増加しており、歳入を上回る歳出増となっており、財政構造が硬直化しております。そのため、引き続き企業誘致やふるさと納税を強化し、自主財源の確保を図ります。

※令和6年度施設方針の全文は町ホームページで公開しています。

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