行政Topics

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■2月9日　沖縄電力と「災害時の相互連携協定」を締結
八重瀬町と沖縄電力株式会社は、町内で大規模停電などの災害が発生した場合や発生が予想される場合、互いに協力し早期の停電復旧に取り組む「災害時における相互連携に関する協定」を締結しました。本協定による相互連携の内容は下表のとおりです。

▽主な連携内容
連絡体制の構築：停電情報の周知において町の防災行政無線や防災メール等を利用
施設等の貸与：大規模災害時、停電復旧作業などの拠点として町の施設を貸与
樹木の事前伐採：倒木や樹木接触等による停電被害の発生や道路の通行止め等を未然に防止するため事前伐採を行う
障害物等の除去：災害時、倒木や土砂など停電復旧作業に対する障害物等の除去

■2月9日　町文化交流拠点施設(仮称)建設に関する「地域円卓会議」有識者や住民らが意見交換
町中央公民館の老朽化に伴う八重瀬町文化交流拠点施設(仮称)の新規建設ついて、役場職員や有識者、住民らが意見を交わす地域円卓会議を開催しました。
「地域内外の人々に受け入れられる交流拠点となるには」を論点とし、行政や地域団体、商工会、学識者、芸能など様々な分野で活躍する6名の町出身者によるディスカッションと、参加した約70名の住民と関係者らによるグループディスカッションが行われ、新施設に対するアイデアや意見が交わされました。
参加者からは「駐車場の完備」「バリアフリー対応」「担い手不足を課題とする団体等の人材育成・交流の場」「運営コストを踏まえた舞台設計」「謝花昇を筆頭に近現代史を学べる場」「新施設と既存施設とのリンク」など多数の声が上がりました。町商工会の仲座会長は「町中央公民館大ホールは200人規模の講演会ができる会場だが、10～20人程の利用もされる。新施設では、利用目的に見合ったサイズの会場がそれぞれあれば稼働率が良くなると思う」と提案し、沖縄観光コンベンションビューロー国内事業部の金城部長は「那覇空港からのアクセス面の優位性を活かし、伝統文化体験や近代史の探求学習及びキャリア教育の場となる拠点施設として期待できる」と述べました。また、県立芸術大学講師の神谷氏は「事業費ありきではなく、使う側の意見を聞けば実情に見合った必要最小限のコストになる」と提言し、琉球芸能大使館の富田めぐみ代表は「今後も町民等の意見を具体的にコミットできる場があれば、多様な世代や業種からの意見、参加も増えると思う」として積極的な町民参画を訴え、事業を担当する町企画財政課の國吉班長は「今後も町民の意見を取り入れていきたい」と応じました。

▽八重瀬町文化交流拠点施設(仮称)は、これまでの中央公民館の「生涯学習機能」に加えて、「交流」や「文化振興・発信」、「近代資料等の保管・公開」など各種機能を備えた複合施設です。東風平運動公園敷地内を建設予定地とし、建築工事費は約20億円を想定しています。

▽事業スケジュール
[令和5年度][6年度][7年度]基本設計・実施設計
[8年度][9年度]工事・移転
[10年度～]開館
※新施設の建設は、令和9年度中の完成、令和10年度からの運用開始を目指しています。