給付金

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■令和6年度新たに「住民税非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」となった世帯に対する給付金について

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高騰対策として、令和6年度新たに「住民税非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」となった世帯に対して令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(10万円)を支給します。
((注)ただし、令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)および令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の対象だった世帯は受給の有無に関わらず、対象外となります。)
▽手続方法
対象世帯には、支給要件確認書を7月中旬に送付しています。必要書類をご確認の上、窓口、郵送または電子申請にてご提出ください。(電子申請優先振込)
▽給付金の支給額
1世帯あたり10万円
(受給は1世帯あたり1回限りです)
※本給付金は、課税の対象外であり、かつ差押等が禁止されています。

◇令和6年度　物価高騰対応重点支援給付金(こども加算)支給について
低所得者の子育て世帯へ物価高騰対応重点支援給付金(こども加算)を支給します。
▽対象となる児童
原則として、基準日(令和6年6月3日)において令和6年度新たに「住民税非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」に対する給付金(各10万円)を受給した世帯において同一世帯となっている18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童が対象となります。
((注)令和5年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯の世帯員として、本町又は他市町村でこれまでに同様の支給を受けた児童ではないこと。)
▽支給方法
支給決定通知書を送付し、振込日等をお知らせします。お手続きは不要です。
※「低所得者の子育て世帯への加算給付(こども加算)は、課税の対象外であり、かつ差押等が禁止されています。
※他市町村で同様の給付金を受給した世帯は対象外です。
※新生児(令和6年6月4日以降生まれ)がいる等申請が必要な場合があります。申請書類などはホームページをご確認ください。
▽支給額
児童1人あたり5万円
(受給は対象児童1人あたり1回限りです)
▽申請期限(給付金・こども加算)
令和6年10月31日(木)まで
(郵送当日消印有効)

詳しい内容はホームページをご確認ください。

問合せ：八重瀬町給付金コールセンター
【電話】050-3529-1262(受付：9時～12時、13時～17時)
(注)お電話による対象かどうかの確認については本人確認が難しいため、回答を差し控えさせていただいております。予めご了承ください。

■令和6年度　定額減税補足給付金(調整給付金)の支給について
デフレ完全脱却のための総合経済対策として、令和6年推計所得税および令和6年度個人住民税における定額減税が実施されることに伴い、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付金として支給します。
▽手続方法
給付対象となられる方には、支給確認書を8月上旬に送付しております。
受給するには支給確認書の記入・提出が必要です。必要事項、提出方法などの詳細については、ホームページをご確認ください。
※本給付金は、課税の対象外であり、かつ差押等が禁止されています。
▽申請期限
令和6年10月31日(木)まで(郵送当日消印有効)

・八重瀬町給付金コールセンター(確認書の記入の仕方・必要書類について)
【電話】050-3529-1262
・八重瀬町役場税務課(調整給付の算定について)
【電話】098-998-9593
※コールセンター受付時間：9時～12時、13時～17時

(注)お電話による対象かどうかの確認については本人確認が難しいため、回答を差し控えさせていただいております。予めご了承ください。

●振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!!
自宅や職場などに八重瀬町や国の職員などをかたる不審な電話や郵便またはメールがあった場合はお住いの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。