【令和6年度 施政方針】2 本町を取り巻く社会経済情勢

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全国的な課題となっております、人口減少及び少子高齢化につきましては、本町においても進行していくことが予想されております。
本町の総人口は、平成31年から令和3年までは減少傾向であり、令和4年には増加に転じたものの、令和5年1月時点における65歳以上の人口割合は21%を超え「超高齢社会」を迎えております。
本年は、第一保育所跡地に誘致してまいりました認知症高齢者グループホームがいよいよ開所されます。今後増加が予想される認知症高齢者に対応し、人々が地域において安心して自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとともに、少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたって活力ある社会を維持するため、第2期北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各種施策を着実に推進してまいります。
沖縄県の経済情勢について、沖縄総合事務局が発表した「管内経済情勢報告(令和6年1月)」によると、物価上昇の影響があるものの外出機会の増加や観光需要が好調であることから「回復しつつある」としております。
昨年5月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行され、各種イベントの通常開催や、国内入域観光客がコロナ禍前と同等の水準まで回復してきていることから、以前の活気を取り戻しつつあります。しかしながら、インバウンドの回復はまだ十分ではありません。
先行きについては、回復傾向で推移することが期待されるものの物価上昇や金融資本市場の動向を踏まえ機動的に対応していく必要があります。
令和6年度における沖縄振興予算は、3年連続で3,000億円台を割り込み、県が使途を自由に決められる「沖縄振興一括交付金」は前年度当初予算から10年ぶりに増額となったものの、長引く物価高騰の影響から、今後も厳しい状況が続くことが予想されるため、国・県の制度や補助事業を積極的に活用し、財源の確実な確保に努めてまいります。
長引く物価高騰対策といたしましては、本年4月分から12月分まで上水道の基本料金全額免除を行い、町民や町内事業者の皆様の負担軽減を図るとともに、国や県の支援策等の動向を注視し、必要な支援策を適宜実施してまいります。