物価高騰の影響により収入が減少している子育て世帯に対して、児童一人あたり5万円の給付金を支給しています。次に該当する方は申請が必要です。
■対象
食費等の物価高騰の影響により令和5年1月以降の収入が減少し、住民税非課税相当となった方のうち、以下のいずれかに該当する方。
・令和5年3月31日時点で18歳未満の子(特別児童扶養手当対象者については20歳未満)を養育している
・令和6年2月29日までに生まれる児童を養育している
■申込期限
令和6年2月29日まで
※申請書など詳しくは町ホームページをご覧ください。
問合せ:こども課臨時給付金担当
【電話】889-4411
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