物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和6年度分の個人町民税・県民税において定額減税が実施されます。
■対象者
令和6年度の個人町民税・県民税にかかる合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者。
(住民税が非課税の方や均等割・森林環境税のみ課税されている方は対象外。)
■定額減税額
納税義務者本人:1万円
控除対象配偶者・扶養親族(国外居住者除く):1人につき1万円
■手続き
定額減税を受けるための申請手続きは不要です。
■適用される時期
令和6年度の個人町民税・県民税額より減額(控除)を行います。
※定額減税額の金額は、税務課より送付する「税額決定通知書」にてご確認いただけます。
■定額減税の記載がある所得課税証明書について
令和6年度の所得課税証明書に定額減税額の記載が必要な方は、税務課窓口にて発行となります。
証明書の発行前に、提出先へ定額減税の記載が必要かご確認をお願いします。
コンビニエンスストア等の店舗内に設置している多機能端末(マルチコピー機)にて証明書を発行後、定額減税の記載が必要だと判明した場合は、税務課までお問い合わせください。
※詳しくは、町ホームページをご覧ください。
問い合わせ:税務課
【電話】889-4413
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