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情報ひろば(3)

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沖縄県本部町

■本部町役場で働きたい方を募集しています!(資格不問)
職種:納税相談員(住民課及び健康づくり推進課に配属)
社会保険:健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
業務内容:納税相談(電話催告・窓口対応・データ入力・臨戸訪問)
賃金:月額152,320円
昇給あり
賞与あり
任用期間:採用日~令和6年3月31日(次年度以降は空き状況により更新有り)
勤務時間:週4日(月~金)
シフト:9:00~19:30のうち7時間勤務
申込方法:顔写真付きの履歴書を総務課(本部町役場2F)に提出してください

問合せ:総務課行政班
【電話】0980-47-2101

■マイナンバーカード申請”出張申請サポート”を実施します!(令和6年2月まで)
・福祉施設
・団体
・会社の方

~こんな方におすすめ!~
・マイナンバーカードを作りたいけど申請が難しい
・役場まで行くのが大変…

◆ポイント1
完全無料で、申請完了までお手伝い!

◆ポイント2
写真撮影もサポートします!

◆ポイント3
できたカードは自宅にお届け!

◆ポイント4
暗証番号を設定しなくても交付できるようになりました!

問合せ:住民課 戸籍住民班
【電話】0980-47-2102
本部町字東5番地 8:30~17:15(12時~13時を除く)

■啓発活動重点目標 ~人権啓発キャッチコピー~

(趣旨)
いじめや体罰・虐待など、こどもが被害者となる事案が後を絶ちません。こどもの人権をめぐる状況は一層深刻化しています。こうした悩みを抱えるこどもの声をすくい上げ、必要な支援を行うことで、社会全体がその健やかな成長を後押ししていかなければなりません。引き続き、こどもの人権擁護のための啓発活動にしっかりと取り組みます。大きな社会問題であるインターネット上での誹謗中傷や、差別を助長するような情報の発信は、深刻な被害を招きかねないものです。携帯電話会社等と連携した人権教室の実施や、SNS事業者等と連携した啓発サイトの活用などにより、インターネット利用のルールとマナーに関する効果的な啓発活動を行います。
マイノリティに対する偏見・差別の解消も、引き続き取り組むべき重要な課題です。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、工夫を凝らした啓発活動に取り組みます。
このように、様々な人権課題が依然として存在していますが、これらは決して、自分以外の「誰かのこと」、「自分には関係のないこと」ではありません。法務省の人権擁護機関では、本年度も、人権問題を自分や自分の身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重し合うことの大切さを認識し、他人の人権にも配慮した行動をとることができるよう、「『誰か』のことじゃない。」を啓発活動重点目標に掲げ、受け手を意識した啓発内容の工夫や、SNSを含むインターネットの積極的な活用、企業による人権尊重への取組に対する支援など、各種啓発活動を幅広く、効果的に展開します。

◆啓発活動強調事項
(1)「女性の人権を守ろう」
(2)「子どもの人権を守ろう」
(3)「高齢者の人権を守ろう」
(4)「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」
(5)「部落差別(同和問題)を解消しよう」
(6)「アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう」
(7)「外国人の人権を尊重しよう」
(8)「感染症に関連する偏見や差別をなくそう」
(9)「ハンセン病患者・元患者・その家族に対する偏見や差別をなくそう」
(10)「刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう」
(11)「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」
(12)「インターネットによる人権侵害をなくそう」
(13)「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」
(14)「ホームレスに対する偏見や差別をなくそう」
(15)「性的指向及び性自認(性同一性)を理由とする偏見や差別をなくそう」
(16)「人身取引をなくそう」
(17)「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」

問合せ:那覇地方法務局名護支部
【電話】0980-52-2729
名護市宮里452番地3

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