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令和6年度本部町当初予算

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沖縄県本部町

~一般会計総額 8,412,978千円(対前年度15.6%減)~
令和6年度の当初予算が、去る3月15日に本部町議会において可決されましたので、そのあらましをお知らせいたします。
令和6年度の当初予算額は前年度より15.6%減で、給食費の無償化の継続により子育て世帯の支援を行うとともに、子育て世帯転入奨励金事業を実施し、人口減少対策の強化を図ります。また、昨年に引き続き観光誘客周遊バス実証事業や町まるごとテーマパーク強化事業など地域経済の発展を図るまちづくりを実施し、これまで以上に住民福祉の向上に努めます。

■一般会計
◆歳入予算(単位:千円、%)

※構成比数値は四捨五入の関係から若干合計数値が合わない場合がございます。

◇歳入予算の主な増減の理由等
・地方交付税の増:地域おこし協力隊の拡充による増
・国庫支出金の減:農林水産費国庫補助金の減
・町債の減:農林水産業債、教育債の減

◆歳出予算(単位:千円、%)

※構成比数値は四捨五入の関係から若干合計数値が合わない場合がございます。

◇歳出予算の主な増減の理由等
◎義務的経費
・人件費の増:職員給与のベースアップに伴う増、会計年度職員の勤勉手当の新設に伴う増
・普通建設事業費の減:共同調理場改築事業の完成に伴う減
・公債費の減:庁舎建設事業債の繰り上げ償還の完了に伴う減

◎投資的経費
・主な事業…町道上本部学園線整備事業、町道満名本線整備事業、農業基盤整備事業(具志堅地区)

◎その他の経費
・物件費の増:自治体情報システムの改修に伴う増
・維持補修費の増:道路舗装補修工事の実施に伴う増

以上が令和6年度一般会計予算のあらましになります。
厳しい財政状況の中ではありますが、今後も町民本位の質の高い行政サービスを提供することと、社会情勢の変化にも対応できる行財政運営を心がけます。

◆特別会計(単位:千円、%)

◆上下水道事業会計(単位:千円、%)

※下水道事業会計については、令和6年度より企業会計に移行しているため、令和5年度当初予算は掲載しておりません。

▽用語説明
〇一般会計と特別会計
一般会計は、町税などの収入をもとに、一般的な各種事業の事務を処理するための会計。
特別会計は、受益と負担の関係を明確にするため国保税などの特定の収入をもとに、特定事業の事務を処理するための会計。

〇歳入と歳出
国又は地方公共団体(県、市町村)の一会計年度中における収入と支出。

〇自主財源と依存財源
自主財源は、町が自主的に徴収または収納することができる財源のことで、「町税」、「諸収入」など。
依存財源は、国や県から交付されたり、割り当てられた財源のことで、「地方交付税」、「国県支出金」、「町債」など。

《歳入》
・町税…町民税や固定資産税など、皆さんが町に納めた税金
・地方交付税…全ての市町村が一定水準の行財政運営を維持するために必要な額を保障するもので、国から交付されるお金
・国県支出金…町が各種事業を行う上で必要な財源に充てるため、国や県から交付されるお金
・町債…町が公共工事等の大きな事業を行うために、国や県から長期的に借入れるお金
・その他…分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金など

《歳出》
・人件費…特別職(町長など)給与や町職員に支払われる給与、諸手当などの経費
・扶助費…障害福祉サービスや児童扶養手当など、法令の規定により被扶助者への支払いが義務づけられている経費
・公債費…町が長期に借り入れたお金の元金と利子の償還に要する経費
・投資的経費…公共工事費、災害復旧事業費などの経費
・その他の経費…物件費(消耗品費等)、補助費、繰出金(特別会計へ充用する経費)などの経費

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