おきなわ市民の皆さまへ おしらせー暮らしー

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■犬の徘徊について
沖縄市内でピットブル等の闘犬種をはじめとする犬の徘徊が多発しております。闘犬種や大型犬などが逃げだした場合、近隣住民に不安を与えたり、咬傷事故につながる恐れがあります。市民の皆さまと飼い犬が安心して暮らせるよう、飼い主の皆さまには以下の内容を徹底するようお願いします。
1.自宅で飼育する際は飼い犬に見合った強度の犬舎にしたり、自宅の中で飼うなど、逃げ出さないようにしましょう。
2.リードなどでつなぐ際は、破損することのない丈夫な素材の首輪や鎖等でつなぎ、犬が通行人に触れないようにしてください。
3.飼い犬の場合、市役所で登録が必要となっております。必ず登録を行い、鑑札を飼い犬へ着けるようにしましょう。
4.飼い犬が逸走した場合は沖縄市役所環境課か沖縄警察署に速やかにご連絡下さい。
※放し飼いは市の条例により禁止されております。必ず飼い主が制御できる状態にし、飼い犬が逸走しない環境に努めましょう。

問合せ：
環境課【電話】内線2222
沖縄警察署【電話】098-932-0110

■マイナンバーカードの休日及び平日夜間交付
平日開庁時間内に市役所へ来庁できない方は休日交付又は平日夜間交付をご利用ください
日時：
9月6・13・20・27日(水)　午後5時15分～7時30分
9月28日(木)　午後5時15分～7時30分
9月29日(金)　午後5時15分～7時30分
9月10日(日)　午前9時～11時30分
9月30日(土)　午前9時～11時30分
場所：市役所1階　市民課

問合せ：市民課
【電話】内線3128

■10月1日は「浄化槽の日」
皆さんのご自宅の浄化槽は適切に維持管理されていますか?維持管理がきちんと行われないと、しだいに浄化槽の機能が低下し、地域の環境汚染の原因となります。
浄化槽法では、『浄化槽設置者の3大義務』が次のとおり定められています。
1.保守点検
一般家庭では、年に3回以上行うこと。

問合せ：沖縄県中部保健所　環境保全班
【電話】098-989-6610

2.清掃(くみ取り)
年1回以上行うこと。

問合せ：沖縄市役所　環境課　クリーン係
【電話】内線2223～2226

3.法定検査
使用開始後3～8カ月の間に受ける初めての検査と、1年に1回受ける定期検査を行うこと。

問合せ：(公社)沖縄県環境整備協会
【電話】098-835-8833
※保守点検業者・清掃業者名簿は県環境整備課のホームページで確認することができます。

■敬老会に関するお知らせ
敬老会については、自治会主催で独自に実施している場合があります。敬老会の可否については、お住まいの地区の各自治会へ直接お問合せください。
開催の日程等は、ホームページでも随時お知らせします。

問合せ：ちゅいしぃじぃ課
【電話】内線3182

■行政相談所の開設について
総務大臣から委嘱された行政相談委員が相談に応じます。国等の仕事(行政)についてのご意見・ご要望等をお気軽にご相談ください。
日時：9月20日(水)午後2時～4時
場所：胡屋自治会(胡屋3-17-4)※駐車場あり
対象者：市内在住の方
相談料：無料(予約不要)

問合せ：市民生活課
【電話】内線2212

■住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金
市内に住所を有する個人で市税等の滞納がなく、市の求める報告に協力できる方
対象設備：
(1)太陽光発電システム
(2)CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(通称エコキュート)
※(1)(2)それぞれで申請可。
申請期限：
(1)令和5年3月31日以前に設置…設置した日((1)電力受給開始日　(2)機器保証開始日)の翌日から6か月以内
(2)令和5年4月1日以降に設置…令和6年3月29日まで
その他要件等：
・未使用品で、リース契約でないこと
・自ら居住する住宅に対象設備を設置していること((1)は電力会社と電力の受給を開始していること)
・同一の住宅で当該補助金の交付を受けていないこと
補助金額：
(1)5万円/件
(2)3万円/件
※先着順
申請方法：申請書と必要書類を直接提出(審査あり)

問合せ：環境課
【電話】内線2227

■住宅・土地統計調査
調査の結果は、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されます。調査へのご協力をお願いいたします。
調査期間：8月下旬～10月下旬
調査対象：無作為に選ばれた全国約340万世帯
調査内容：住生活の実態(世帯の構成、住宅の建て方や所有関係など)
※調査員は「調査員証(顔写真付)」を身に着けています。

問合せ：DX推進課　統計・データ推進担当
【電話】内線2326・2327

■選挙管理委員と補充員の選挙結果
6月27日の沖縄市議会において、選挙管理委員及び補充員の選挙を行った結果、次の方が当選人と決定いたしました。
※委員・補充員の氏名は本紙をご覧ください。

問合せ：選挙管理委員会事務局
【電話】内線2057

■建築物防災週間における防災対策の推進
建築物防災週間は、建築物の防災対策への関心を高めることにより、災害に対する備えを一層充実強化することを目的として、例年2回(秋季・春季)、全国的に実施しています。
期間：令和5年度(秋季)8月30日(水)～9月5日(火)
・建物の所有者等は、建物、敷地、擁壁、門塀等を常時安全な状態に維持する責任があります。特に落下物やブロック塀等の倒壊は、他者を巻き込む重大な事故に繋がりますので、専門機関へご相談ください。
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物は耐震性が低いため、耐震診断や建替え等について専門機関へご相談ください。
・カーポート、洗濯物干場、プレハブ小屋などを建てる前は、原則、建築確認が必要です。

不適法な建物は撤去が必要な場合もありますので、事前に建築指導課へご相談ください。

専門機関：NPO法人　沖縄県建築設計サポートセンター【電話】098-879-1020

問合せ：建築指導課
【電話】内線2654