物価高騰に関する緊急経済対策(第1弾)

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物価高騰の影響を受ける市民や事業者の負担軽減を図ることを目的に、市独自の緊急経済対策を実施します。

■沖縄市子育て世帯給付金のご案内
1.支給対象者(沖縄市内に住所を有する以下3点のいずれかに該当する方)
(1)令和5年12月31日時点、平成17年4月2日以降に出生したこどもを養育している方
(2)令和6年1月1日から令和6年4月1日の間に出生したこどもを養育している方
(3)令和6年1月1日から令和6年4月1日の間に転入し、平成17年4月2日以降に出生したこどもを養育している方

2.支給額
こども1人あたり一律1万円

3.給付金の支給手続き
・給付金は、沖縄市より児童手当を受給している方またはこども医療費助成対象者は、申請不要で受け取れます。2月29日(木)、児童手当受給口座(児童手当受給者でなければこども医療費助成口座)に振り込む予定となります。
・沖縄市より児童手当、こども医療費助成のどちらも受給していない方(高校生のみを養育する方等)は、申請が必要になります。

○ご注意ください
※児童手当等の支給に当たって指定していた口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合は、振込指定口座を変更するなどの手続きをしてください。
※給付金の支給を希望しない場合は、沖縄市役所ホームページをご参照いただき、「沖縄市子育て世帯給付金受給拒否の届出書」を郵送してください。

問合せ：沖縄市役所　こどものまち推進部　こども企画課　沖縄市子育て世帯給付金担当
受付時間…平日のみ8：30～17：15
【電話】098-939-1212(内線3405)

■価格高騰重点支援給付金(物価高騰対応緊急対策)のご案内
「価格高騰重点支援給付金(物価高騰対応緊急対策)」は、住民税非課税世帯を支援する給付金です。
※給付金は、1世帯につき1回のみ、重複受給はできません。
給付金の支給額：1世帯あたり7万円
給付金の支給時期：市が確認書(または申請書)を受理した日から30日以内が目安です。
※書類不備などは除く

※ご提出いただいた書類に不備があった場合は、給付金の支給ができません。記入もれや必要書類の添付もれが無いかを確認し、ご送付ください。

○支給対象と申請の有無
支給対象となる世帯：(令和5年12月1日時点で沖縄市に住民登録されている世帯で(1)(2)のすべてに該当する世帯)
(1)世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯(生活保護世帯を含む)
(2)住民税課税者の扶養親族等のみで構成されていない世帯
(注)令和5年度：令和4年1月1日～12月31日の所得が対象です。
↓
市から「支給のお知らせ」(申請不要)又は「確認書」(要返送)をお送りします。
※他市町村からの転入や、市県民税の未申告などにより、課税状況が不明の方がいる場合は、「申請書」での申請が必要です。

申請書配布先：市役所5階又は沖縄市公式ホームページ　など
申請期限：令和6年4月30日(火)※必着

○給付金を装った詐欺にご注意ください!!
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。
不審に思った場合は速やかに最寄りの警察署か警察相談専用電話(♯9110)にご相談ください。

問合せ：沖縄市非課税世帯給付金担当「価格高騰重点支援給付金」窓口
受付時間：平日のみ8：30～17：15
【電話】098-929-3011