令和6年度新たに住民税非課税となる世帯 または住民税均等割のみ課税となる世帯のみなさまへ

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物価高騰による負担軽減を図るため、令和6年度において新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯に対する給付金の案内です。なお、対象となった世帯の中に18歳以下の児童がいる場合には、こども加算の給付を行います。

■対象世帯
令和6年6月3日時点で沖縄市に住民登録があり、令和6年度住民税が次の(1)または(2)のいずれかに該当する世帯
(1)住民税非課税世帯
(2)「均等割のみ課税の世帯」「均等割のみ課税の方　と非課税の方」で構成される世帯
※既に令和5年度非課税給付または令和5年度均等割のみ課税給付の対象となった世帯や、世帯の全員が、個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯等は該当しません。

■支給額
・1世帯あたり10万円
・支給対象世帯で、扶養されている18歳以下の児童　(平成18年4月2日以降に生まれた児童)1人につき5万円

■給付金の支給手続き
・支給対象者には、市から「支給のお知らせ(申請不要)」「確認書(要返送)」をお送りします。
・市から確認書が郵送されてきた世帯はオンラインで申請することも可能です。
※他市区町村からの転入や、住民税の未申告などにより、課税状況が不明の方がいる場合は、「申請書」の提出が必要です。

申請書配布先：市役所5階給付金担当窓口または市公式ホームページ
申請期限：10月31日(木)※必着