■みんなでつくろう「OKIZERO」の環(わ)
2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「沖縄市ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、市内在住・在勤・在学の方を対象としたセミナーやワークショップを開催します。ぜひご参加ください。
※OKIZERO:沖縄市ゼロカーボン「OKINAWA CITY ZERO CARBON」の略
●電気代が怖い!「ゼロカーボン・知っトクセミナー」
太陽光のこと、エコキュートのこと、蓄電池のこと、これからのエネルギーのこと。温暖化対策の取り組みである創エネ・省エネ・畜エネは、私たちの暮らしをより豊かに、より便利にする取り組みです。この機会に、地域の脱炭素やエネルギーの専門家から役立つ話を聞いてみませんか。
○市民向け(市内在住の方)
日時:10月24日(木)午後1時30分~3時
場所:沖縄市農民研修センター 第3研修室
○事業者向け(市内在勤の方)
日時:10月25日(金)午後1時30分~3時
場所:沖縄市福祉文化プラザ 交流ホール
申込期限:9月30日(月)まで
●ゲームで学ぶ気候変動「カーボンニュートラルゲーム・ワークショップ」
経済成長と環境対策の両立を目指すカーボンニュートラルゲームを体験しながら気候変動について学んでみませんか。事前の知識は必要ありません。大人からこどもまで楽しく未来を描きましょう。
○事業者向け(市内在勤の方)
日時:11月29日(金)午後1時30分~4時30分
場所:沖縄こどもの国 チルドレンズセンター2階研修室
○市民・学生向け(市内在住・在学の方)
日時:11月30日(土)午後1時30分~4時30分
場所:市役所 地下2階 大ホール
申込期限:10月31日(木)まで
申込方法:電話・メール・OKIZEROホームページ
OKIZEROホームページ
※二次元コードは本紙をご覧ください。
問合せ:沖縄市ゼロカーボン推進窓口事務局
【電話】050-8890-7266(午前9時~正午/午後1時~4時)※平日のみ【E-mail】okizero@e-scb.co.jp
■水道料金等Web口座振替受付サービス
パソコンやスマートフォンから、水道料金等(水道料金・下水道使用料)の口座振替のお申込みができます。ご自宅で口座振替のお申込みができ、印鑑も不要です。ぜひご利用ください。
○ご利用できるお客様
個人の普通預金口座でキャッシュカードをお持ちのお客様
○ご利用できる金融機関
琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行
○ご用意するもの
通帳(キャッシュカード)
検針票や納入通知書など
水道番号が分かるもの
申込はこちら
※二次元コードは本紙をご覧ください。
問合せ:上下水道局 料金課
【電話】098-937-3637
■10月1日は「浄化槽の日」
皆さんのご自宅の浄化槽は適切に維持管理されていますか。維持管理がきちんと行われないと、しだいに浄化槽の機能が低下し、地域の環境汚染の原因となります。浄化槽法では、浄化槽設置者の3大義務が次のとおり定められています。
(1)保守点検 一般家庭では、年に3回以上行うこと。
問合せ:縄県中部保健所 環境保全班
【電話】098-989-6610
(2)清掃(くみ取り) 年1回以上行うこと。
問合せ:沖縄市役所 環境課 クリーン係
【電話】098-939-1212(内線2223~2226)
(3)法定検査 使用開始後3~8カ月の間に受ける初めての検査と、1年に1回受ける定期検査を行うこと。
問合せ:(公社)沖縄県環境整備協会
【電話】098-996-7170
※保守点検業者・清掃業者名簿は県環境整備課のホームページで確認できます。
保守点検業者名簿
※二次元コードは本紙をご覧ください。
清掃業者名簿
※二次元コードは本紙をご覧ください。
問合せ:環境課
【電話】内線2225
■敬老会
各自治会による敬老会が開催される場合があります。お住いの地区での開催については、自治会まで直接お問い合わせください。市公式ホームページでも随時お知らせします。
詳しくはこちら
※二次元コードは本紙をご覧ください。
問合せ:ちゅいしぃじぃ課
【電話】内線3182
■自筆証書遺言書保管制度
法務局では、自筆の遺言書を保管する業務を取り扱っています。法務局で遺言書を保管することにより、遺言書の紛失、改ざん、相続人に発見されないといった問題が避けられます。また、相続人等は遺言者の死亡後に、遺言者の自筆の遺言書(写し)を証明書として受け取ることができます。
※注意点
・法務局では、遺言の内容についての相談はお受けできません。
・遺言書の作成内容に不安がある方は、弁護士、司法書士、税理士等の資格者に相談することをお勧めします。
詳しくはこちら
※二次元コードは本紙をご覧ください。
問合せ:那覇地方法務局沖縄支局
【電話】098-937-3278
■労働者の化学物質規制
国内で取り扱われている化学物質の中には、危険性や有害性が不明な物質が多くあるため労働者が安全に働けるように化学物質規制があります。
労働安全衛生法関係法令の改正により、令和6年4月から職場での化学物質規制が大きく見直しされました。詳しくは、労働安全衛生総合研究所ホームページをご覧ください。
詳しくはこちら
※二次元コードは本紙をご覧ください。
問合せ:事業者のための化学物質管理無料相談窓口
【電話】050-5577-4862
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