令和5年度施政方針(1)

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1)はじめに
令和5年渡嘉敷村議会3月定例会の開会、令和5年度の当初予算案などの議案審議に先立ち、まず村政運営に当たっての私の所信を申し述べ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年の11月20日に、村長に就任してから3ケ月あまりが経過しました。「村民一人一人が主人公　やさしさあふれる村づくり」をコンセプトに渡嘉敷村のさらなる発展、島の豊かな自然とこれまで先輩方が培ってきた歴史・文化を尊重し、その知恵と力を礎に渡嘉敷島の未来を創りたいとの思いの実現に向けて努めてまいります。
議員各位には、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2)行財政運営について
行財政運営においては令和5年3月策定しました「渡嘉敷村第五次総合計画」を基本とし、時代に合わせた新たな本村の将来像の設定とその実現に資する政策をまとめ、持続可能なむらづくりを進めるための新たな視点に立脚した行財政運営を進めてまいります。
財政基盤の強弱を示す本村の財政力指標は、0.10(令和3年度)となっており、県平均の0.39を下回り、自主財源確保は必要不可欠となっています。
人口減少や少子高齢化の進行、村民ニーズの多様化等により、財政状況の悪化が懸念される中、適切な行政運営や行政サービスの提供が求められています。資源が限られる中、ICTやAI等の導入による業務の効率化を図るとともに、全庁的な連携体制や関係機関等との連携体制を強化し、本村の現状や住民ニーズ等に柔軟に対応することができる体制づくりを進める必要があります。自治体運営の効率化や、住民サービスの向上を図るために組織改革とデジタル人材の育成を進めてまいります。
効果的・効率的な財産運営の推進については、PDCA(事業の評価)を徹底し一般財源による支出の優先順位を明確化、効率的な事業の見極めを実施、重点的配分を行ってまいります。財政状況の分析・公表を積極的に行うとともに、事業効果や費用対効果など重要度、緊急度等を総合的に勘案し効果的・効率的な財産運営に努めてまいります。また、課税対象の的確な把握や、収納率の向上、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税への取り組みを強化し、自主財源の確保を図るとともに、国・県等の制度事業を積極的に活用しながら事業を展開していくとともに、村事業の進歩や成果を確認できる仕組みづくりに取り組み、健全で開かれた村政運営に努めてまいります。

3)人材育成について
職場環境の充実や職員意識の改革、職員研修の充実などをすすめるとともに、地方分権時代の担い手にふさわしい人材の育成、職員の資質の向上への取り組みの推進に努めてまいります。また、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の推進に向け、自治体DXを推進します。自治体DXを進めるにあたっては費用対効果等を検討したうえで必要に応じて行政手続等に対する村民の負担軽減をはじめ、デジタル技術を活用して業務の効率化を図り施策等新たな取り組みに注力できる環境を整えていきます。そのため村と包括的連携協定を結んだ、おきなわフィナンシャルグループからの専門的人材の派遣について協議しており、デジタル化による庁内業務の効率化を目指します。

4)沖縄振興特別推進市町村交付金について
沖縄振興特別推進市町村交付金、いわゆる一括交付金については、沖縄県において、令和4年5月に新たな「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)」が策定され、令和4年度から令和13年度までの10年計画がスタートしており、SDGsを取り入れた社会・経済・環境を基軸とした施策を展開し、沖縄振興に資する事業に取り組む内容となっています。
村においても、同計画に基づき、地域の振興に資する事業を実施してまいります。
令和5年度については、引き続き沖縄県による「離島住民等交通コスト負担軽減事業」による船舶運賃の低減、村が実施する事業として「観光総合推進事業」「美化清掃事業」「観光振興事業」「海域安全確保事業」「自動車航送コスト負担軽減事業」など10事業を継続して行います。また、新規事業として、「渡嘉敷村防災体制強化事業」計画しています。

5)沖縄離島活性化推進事業費補助金について
沖縄離島活性化推進事業費補助金については、厳しい自然的・社会的条件に置かれている沖縄県の離島市町村が、それぞれの地域の実情に応じて実施する、条件不利性の克服、地域の持続可能性の維持向上に向けた事業等を支援するために、国の直轄事業として平成29年3月に制定されています。
村においても、同補助金を令和4年度から活用し「新規就労者用定住住宅確保事業」を実施し、住宅建設に取り組んでいます。
令和5年度については、高速船の買取支援に伴う「離島航路安定化事業」、村外からの移住就労者を受入れるための「移住就労者用住宅確保事業」、中央公民館の建て替えに併せて、周辺施設等を一体的に整備するための「多目的総合施設建築事業」を計画し、事業採択に向けて要望しております。