令和5年度施政方針(2)

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6)令和5年度の施策の概要について
1.住民福祉と保健事業の推進
(1)高齢者福祉について
日本では、少子高齢化と人口減少が急速に進み、団塊の世代が75歳以上となる令和7年(2025年)には、高齢化率が30%となり、介護を必要とする高齢者や認知症高齢者の増加が予測され、これまで以上に介護サービスが必要になると考えられます。
介護の担い手が減少する中、介護サービスで高齢者を支えることが難しくなってきております。
高齢者のみなさまが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、配食サービスや介護予防事業、医療、介護機関が連携し包括的に支援する体制を整備してまいります。取り組みとしては、包括支援センターの機能を維持し、高齢者が在宅で自立した生活を維持できるよう、加齢による筋力の低下を防ぐ運動、生活習慣病の予防や重症化の予防、認知症の早期対応に向けた支援、地域における見守り事業及び、支え合い体制の構築等、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。また、高齢者生活福祉センターのデイサービスとショートステイをご利用していただくことで、ご家族の負担軽減と高齢者が可能な限り村で暮らせるよう支援してまいります。

(2)障害者福祉について
障害者福祉につきましては、第5期障がい者保健福祉計画に基づき、「自立を支える安心と共生の島」を基本理念に、障がい者への理解促進のための広報活動や巡回相談、障害の予防・早期支援、自立支援のための日常生活用具給付事業及び更生医療給付事業、重度心身障害者医療費助成事業、補装具給付事業、自立支援給付事業等を継続実施し、やさしい生活環境の整備を推進してまいります。
また、令和5年度は、令和6年度から始まる「第6期障がい者保健福祉計画に向けての策定を行います。

(3)妊娠・出産・子育て支援・子ども医療費助成について
妊娠・出産への支援については、産婦健診費用の一部助成と、妊婦健診及び産婦健診に係る本島往復渡航費の負担軽減を図るため、船舶運賃の金額助成を継続してまいります。
妊産婦及び家族の経済的な負担軽減を図るため、出産助成金制度、出産・子育て応援給付金を継続実施し、こども医療費助成事業についても、現物給付による窓口無料化を継続してまいります。
こども子育て支援については、「第2期渡嘉敷村子ども・子育て支援事業計画」に掲げる基本理念「子供の健やかな育ち・未来の夢、みんなで支えるとかしき村」を実現すべく、地域における子育て支援の充実や母性並びに乳幼児等の健康の保持及び増進、子どもたちの安全・安心の確保や支援が必要な児童などへのきめ細かな取り組みを推進してまいります。

(4)保健事業について
特定健診並びに各種検診の受診率の向上及び、健康教育・訪問指導の強化を図り、個人レベルでの健康づくりの意識高揚や、健康増進のサポートに努め、早期発見、早期治療につなげるよう取り組んでまいります。
母子保健及び乳幼児保健については、健康診査、健康相談等を実施し、妊産婦及び乳幼児の健康維持、並びに関係機関と連携して小児医療体制の充実強化を図ってまいります。
予防接種については、定期予防接種に加え、季節性のインフルエンザ等の接種費用の助成を実施します。また、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保し、村民の経済的負担を軽減しつつ、疾病の発生及び重症化の予防、命を守る取り組みを推進してまいります。

(5)本島医療機関への通院・入院に関わる船賃補助
平成24年度から「島外での通院及び入院に係る船舶運賃の補助金交付要綱」に基づき、本島の医療機関で受診をする際の船舶運賃の補助を実施し、沖縄県が実施する「沖縄県離島患者等支援事業補助金交付要綱」に基づき、妊産健康診査及び産後一ヶ月日までの産婦健康診査を受けるため並びに出産するための通院にも補助対象を拡充し、継続して村民の経済的負担の軽減を図ってまいります。

(6)後期高齢者医療制度について
75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度については、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、地域包括支援センターにおいて介護予防事業に取り組み、高齢者の健康保持と健康寿命の延伸を図ってまいります。

(7)国民健康保険特別会計について
平成30年度より国民健康保険事業は、沖縄県が国保財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担っております。市町村の国保運営の安定的な運営を実施するに当たり、年々増加する医療給付費の抑制を図る必要があります。それには、村民一人一人が健康への自覚と認識を高めることが大切であることから、毎年実施する特定健診の未受診者対策、早期介入保健事業及び診療所と連携した生活習慣病重症化予防の取組や、後発医薬品の促進と併せて医療費の抑制に努めてまいります。
更に、保険税収納率の向上を図るため、未納者への電話連絡や臨戸訪問など、きめ細かな納付相談等を実施してまいります。