令和5年度施政方針(4)

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(5)消防防災・救急救助対策等について
非常備消防の本村においては、地域における安心と安全を守るため、消防防災業務や救急救助業務全般を渡嘉敷村消防団が担っております。
これまで、災害時に備えた備蓄食料の確保や、消防自動車、救急車の配備、村内公共施設等へのAEDの設置及び避難道の整備等をはじめとした防災・救急対応整備について、一括交付金等を活用して、年次的に実施してまいりました。
更には地域防災計画の見直しにより、災害時の備蓄品や、AED、救助機材の整備を年次的に行ってきました。引き続き必要な物品の調達を進めていきます。
また、令和3年度に策定した「渡嘉敷村国土強靭化計画」に基づき、防災・減災に取り組んでまいります。
平成24年度に整備したデジタル化に対応した防災行政無線については、現状の多様化する情報伝達手段等に対応するため、令和5年度に防災体制強化事業を実施し機能強化を行い、防災体制の向上を図ります。未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、地域の安心・安全を守る消防団の果たす役割は、益々厳しさを増しております。
条例定数の40名の団員数には達しておりませんが、安心安全な村、災害に強い村づくりのため、村民の皆様のご協力を得ながら、消防防災・救急救助体制の整備に努めてまいります。

4.産業の振興
(1)観光産業の振興について
島への入域客数は、新型コロナウイルスによる影響で大きく落ち込んでおりましたが、ワクチン接種や感染症対策の実施により、徐々に回復していると認識しております。
村では、令和2年度から令和4年度にかけて、国のコロナウイルス対策交付金と村の財源をねん出し、村民や事業者への感染防止対策や事業継続支援を実施してまいりました。
感染が完全に収束してはおりませんが、令和5年5月に感染症法上の分類が5類相当に引き下げられることにより、入域客数のさらなる回復が期待できると考えております。
村としては、「渡嘉敷村観光振興計画」を基本としておりますが、これまでの新型コロナウイルスにより受けた影響を考慮した取り組みを行ってまいります。観光産業のもつ流動的な特質から、安定的な集客を図るには、地域特性を生かした観光メニューの創出、差別化が必要であると考えます。
令和5年度においても、一括交付金を活用し観光協会と連携した新たな観光ニーズに対応するため、閑散期と言われている冬場の観光メニューの創出、SNSを活用した観光PR、受け入れ態勢の充実。強化を図ってまいります。
3年にわたり中止した、「とかしき祭り」、延期した「第16回とかしきマラソン」については、実施を前提とした検討を行います。
エコツーリズムの推進については、慶良間地域エコツーリズム推進全体構想の認定を受けて以降作業が停滞し、本格的な運用に至っていないことは周知のとおりであります。
平成26年度に座間味村と協働して、慶良間地域の「自然環境の保全」と「観光資源の活用」を盛り込んだ利用ルーツを策定しておりますが、それを運用するための関係条例制定作業が進んでいないことから、渡嘉敷・座間味両村のサンゴ保全利用部会の組織体制づくりに向けて、引き続き働きかけを行ってまいります。
本村を含む慶良間諸島が、国立公同の指定を受けたのは、陸域から海域にかけて、多様な生態系を有することが、高く評価されてのことであります。
自然環境の保全と観光資源としての活用のバランスをとることについて、エコツーリズム推進協議会の活動を促してまいります。

(2)農業の振興について
有機無農薬栽培を奨励するため、引き続き有機肥料購入費補助を継続実施してまいります。
農産物による特産品開発に関しては、農産物加工施設や集出荷施設等を適正に管理し、活用していただけるよう努めてまいります。
今後も、観光分野など異業種連携を推進し、農地を有効活用し農業所得向上に努めてまいります。
鳥獣被害対策については、防護柵や箱罠の設置を継続して実施し、狩猟免許所持者に協力を仰ぎ、外来イノシシの根絶に向けて取り組んでまいります。
また、現在環境省の交付金を活用して県が行う「指定管理鳥獣捕獲等事業」で、集中捕獲を実施しており令和5年度以降も協力して取り組んでまいります。

(3)水産業の振興について
阿波連漁港は、水産業にかかる作業の安全確保や、荒天時の漁船、漁具等の保全のほか、水産業において不可欠なインフラ施設であります。
総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、漁港機能の保全対策の推進を位置づけるとともに、漁港施設の計画的な補修・改修を目標として掲げた「水産物供給基盤機能保全事業」を活用した水産基盤施設の維持管理・更新のため、平成29年度に策定した「漁港機能保全計画」をもとに、令和2年度から改修工事に着手しており、令和4年度は、第2防波堤31mの機能保全工事と、老朽化した東屋の撤去を実施いたしました。
今後は、漁港内の浮桟橋の補修等を計画してまいります。
なお、阿波連漁港は、漁船数等の増加や船舶の大型化に伴い、漁港内が手狭になっている状況にあるため、漁港施設の管理を委託している渡嘉敷漁業協同組合と連携を密にし、漁港の設置目的に沿った有効活用を促してまいります。
また、マグロジャーキーや佃煮などは、人気の高いお土産品となっており、新しい加工施設が完成し、安定的な生産体制の維持・向上が図れるものと考えています。
今後は、老朽化した製氷施設や冷凍施設などの改修についても、早期に協議していきたいと考えております。
また、鮮魚等の海上輸送経費の支援を継続してまいります。

(4)林業の振興について
整備した林道については、付帯施設を合めた適正な維持管理を行い、造林事業や森林の持つ機能の有効的な利用を促進してまいります。
森林公園施設の維持管理については、これまで同様に指定管理者への委託を行い、適正な維持管理と利用率の向上を図ってまいります。
また、森林環境保全直接支援事業、いわゆる造林事業を継続して実施し、森林機能の維持、将来に向けた森林財産の整備に努めてまいります。