令和6年度(2024年度)施政方針(1)

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粟国村長　髙良　修一
はいさい、ぐすーよー　ちゅうがなびら　髙良でーびる
本日、ここに3月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中お集まりいただき、まことにありがとうございます。
施政方針を述べます前に、本年1月1日に発生しました能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。併せて一日も早い復旧と、地域の復興を心から願います。
さて、私は村長に就任して以来、村民の皆様並びに議員各位からのご指導ご鞭撻を賜りながら、職員とともに行財政改革に取り組み、粟国村のよりよい未来の実現に向けて日々奮闘してまいりました。本年度もひきつづき、その姿勢を全うする所存です。
皆様におかれましても、共に素晴らしい粟国村を創り上げるため、格段のご理解とご協力そして貴重なご意見を賜りますよう、あらためてお願い申し上げます。

それでは、令和6年度の施政方針と予算案、主要事業等をご説明申し上げます。

■(1)村政運営の施政方針
◆1.公約の実現
「すべての村民に公平で、行政の温かい光がさんさんと降り注ぐ情のある村政の実現」を目指します。
そのために私を含めたすべての職員が、村民を愛する愛民の精神で、村民に対して仁義礼智信守の六つの徳をもって接し、村民の生活を豊かにするために身を粉にして業務に励みます。そして村民の皆様のご期待に応えるようスピード感をもって事業を展開し、粟国村の成長を実現します。

◆2.DX化について
DX(デジタルトランスフォーメーション情報通信技術の浸透に伴うビジネスや社会の構造的変革)の波に乗り遅れることなく、ICT(情報通信技術)を駆使してDX化を図ります。その成果の一つとして既に庁舎内の電子決裁を実現し、ペーパーレス化を図りました。ほかにも現在協議中の座間味村、渡嘉敷村との合同による「とまりん」における3村の船舶事務所の業務合理化により、キャッシュレス化を図ります。そのノウハウを村内のキャッシュレス化につなげたいと考えています。
そのための支援として令和5年1月に協定を交わしました株式会社おきなわフィナンシャルグループとの包括的連携を十二分に生かし、その目的である粟国村の振興、経済活性化の実現を目指します。今年度は、手始めに同社からの出向職員を受け入れ、民間の力をいかんなく発揮していただき、村内に新風を吹き込んでいただきたいと期待しています。

◆3.原油価格・物価高騰等に対する対策
現在、3年目に突入したロシアのウクライナ侵攻に加え、イスラエルとハマスの戦闘など、世界経済は今なお混迷し、出口の見えない混沌とした状態が続いています。それに伴う原油価格・物価高騰等が暮らしを直撃し、村民も家計のやりくりに一苦労しているのが実情です。国からの支援に加え、緊急時には脆弱な村財政からの出動も検討せざるを得ないのではと昨年度同様危惧しているところです。

◆4.誇り高き人材育成を目指して(子どもたちへ私たちが成すべきことは何か)
私たちは今、粟国村の自然を含めた様々な恵まれた環境の中で、その恩恵を享受しています。それは、先人が、未来の子どもたち(現在の私たちです)のことを思って手掛けてきた治山治水など様々のことが実を結んだ結果であります。よって現在を生きる私たちは、未来の子どもたちのために粟国村の貴重な財産を継承、発展させていく責務を背負っているわけであります。このことを片時も忘れることなく、わたしたち行政も、皆様方とともにその責務を果たす所存です。
私たちの今なすべきこととして、ICTを駆使して教育環境の整備を図り、離島であるが故の不利性を克服し、勉学でもスポーツでも他所に引けを取らない誇り高き粟国っ子を育成すべきと考えます。そのためには、行政の力のみでは不十分です。引き続き地域の皆様には、より良い勉学の環境づくりと子どもたちへの温かいまなざし、ご声援をよろしくお願いいたします。

◆5.第一次産業の振興について
粟国村は、どの産業振興を目指すのかという問いに私は、即座に第一次産業と答えます。近隣町村では、マリンレジャーを中心とした観光産業で潤っている自治体もありますが、粟国村が柳の下の2匹目のドジョウを狙っても仕方がありません。しっかりと基盤産業である農業、畜産業、水産業を振興させたうえで、観光とリンクさせていく手法が自然であると考えます。
まず、農業については耕作放棄地解消に向け農地中間管理事業を推進し、効率的、安定的な農業経営を確立するための施策に取り組むとともに、意欲のある担い手や認定農家の育成等を図りながら取り組んでまいります。
また近年は、農業機械の大型化が進み、農業基盤整備事業の必要性はますます高まっています。今後も沖縄県と調整しながら取り組んでまいります。
しかしながら、粟国村の農業の発展を拒んでいるのは、ご承知のとおり土地の相続問題と所有者不明土地の存在であります。本年4月から相続登記申請(相続を知った日から年以内)の義務化が始まりますが、過度の期待は禁物だと考えています。本年2月9日に御来島いただきました鈴木憲和農林水産副大臣にも、本村の窮状を訴え、あらたな農地法の改正の検討をおねがいしたところです。法改正なくして、村の農業発展はないものだと考えています。
畜産業については、新聞報道によりますと今年2月に県内5市場で開催された子牛の平均取引価格は、税込516,231円(JA速報値)。採算が確保できる1頭当たり55万6千円を下回る状況が続いており、畜産農家にとって厳しい状況が続いています。村としましては、一括交付金を活用して付加価値の高い子牛の生産ができるよう県内外から母牛となる優良雌子牛の導入を支援し、畜産農家の所得向上を図るべく取り組んでまいります。また、可能な限り積極的に村民牧場からの子牛の払下げをおこないます。
以上のように問題をひとつずつ解決しながら、私たちの島の持つ可能性を最大限に生かす政策で、粟国村の進む道、あるべき姿を、皆様とともに見極めたいと考えます。