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みんなで考えよう! 西原町のごみ処理問題

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沖縄県西原町

令和5年10月4日(金)に「西原町リサイクルヤード」の落成式が行われました。本町ではごみの減量化及び資源化を推進するため、町内住宅、事業所及び公共施設より収集した資源ごみ(空き缶、空きびん、ペットボトル、古着、古紙)の分別、保管は別の場所(借地)にて行われていましたが、新たな拠点として本施設は完成しました。そこで、西原町のごみ処理の課題と取り組みについて説明します。

1.本町のごみ処理の体系
本町のごみの収集・運搬については、一般家庭より排出される生活系ごみは委託業者によって行われ、事業所等により排出される事業系ごみは、自己搬入または許可業者によって行われます。
ごみの中間処理は、西原町リサイクルヤードにおいて、町シルバー人材センター、就労支援事業所の作業員によって資源化物の分別が行われ、その他のごみは、南部広域行政組合が管理する東部環境美化センターで焼却処理等が行われます。東部環境美化センターにおいては、もえるごみの焼却処理、もえないごみ及び粗大ごみ等の選別等も行われます。
焼却灰の最終処分については、本町、糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、与那原町の被覆型一般廃棄物最終処分場「美らグリーン南城」で行われています。

2.本町のごみ排出量とごみ処理経費
本町における令和3年度のごみ排出量は年間11,334tであり、1人1日当たりのごみ排出量は873gです。沖縄県の881gと全国の890gと比べると、平均より少ないといえます。ですが、令和4年度のごみ処理にかかった費用(清掃費決算額)は約4億4,360万円となっています。

3.本町のごみ処理の現状と課題
1人1日当たりのごみ排出量が増加傾向にありそれに伴い、ごみ処理経費も増加傾向にあります。ごみ排出量のうち、生ごみが占める割合が多いことが考えられるため、ごみ排出量の抑制、特に食品ロスに対する取り組みが必要です。また、分別が徹底されていない状態で排出されることがあるため、分別ルールを徹底させていくことが必要です。
本町のごみ処理を担っている東部環境美化センターが稼働開始から38年が経過しており、施設の老朽化が進んでいます。新しいごみ処理施設が整備・稼働するまでの間、修繕等による延命で東部環境美化センターを維持しますが、処理ごみ量を削減し、施設の負担軽減を図る必要があります。
本町のごみ処理の課題を解決するには、ごみ排出量の抑制と資源化率(R3実績15.3%、目標22%)の向上が必要不可欠です。

4.課題解決への取り組み
本町においては、ホームページや広報、ごみ分別マニュアルにおいて、ごみ減量化・リサイクル促進の意識啓発の広報活動を実施しております。また、資源ごみの分別指導の強化にも取り組んでいます。分別ポスターでごみの出し方を呼び掛けるとともに、分別ができていない場合は、指導シールを貼ってごみ分別を徹底しています。
最後に、食品ロス削減の取り組みとして、生ごみ処理機、発酵菌(ぼかし)等の購入助成を行なっています。また、生ごみ処理機の購入を推奨するため、生ごみ処理機の一時貸出しもおこなっていますので、試しに始めてみませんか?

5.家庭でできるごみ減量化の取り組み(4R)
本町では家庭でできるごみ減量化、資源化の取り組みとして、4Rを推奨しています。4Rとは、リフューズ(断る)、リデュース(減らす)、リユース(使い続ける)、リサイクル(再利用する)の4つの頭文字にRがつく行動を表しています。町民のみなさまにおかれましては、4Rを実践することによりごみの減量化、資源化にご協力くださいますようお願いします。仮に1家庭で1日100gのごみを減らすと、ごみ処理経費は年間約585万円減らすことができます。ごみの減量化によりごみ処理費を圧縮すれば、その分の経費を他の行政サービスにまわすことができます。ごみの減量化は町民1人1人に影響していることなのです。できます。ごみの減量化は町民1人1人に影響していることなのです。

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