さわふじ No.46 令和5年度版 男女共同参画だより(1)

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年に1回、西原町と関係団体の男女共同参画の取り組みについて紹介します。

■「男女共同参画社会」とは
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会。(男女共同参画社会基本法第2条)

◆男女共同参画を取り巻く状況～この10年間を振り返る～
★ここ10年間の社会の変遷(第4次西原町男女共同参画計画策定にあたり)
このたび西原町では、これからの男女共同参画社会の実現に向けて町が取り組むことを示した「第4次西原町男女共同参画計画(以下、さわふじプラン)」を策定します。この計画は、町民や企業、教育機関や地域等とともに男女共同参画社会に向けた地域づくりに関する政策や目標などを掲げた、令和14年度までの10年間の計画です。
今回新しく第4次さわふじプランを策定しているところですが、その前の第3次計画は平成25年度からの10年計画として推進してきました。計画の見直しにあたって、最近10年の間に男女共同参画を取り巻く環境や情勢は目まぐるしく変化しています。ここで直近10年間の動きや情勢の変化などを整理して、社会がどのように動いているのか確認します。

★SDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)
SDGsは、2015年の国連サミットで合意された17項目の目標から構成されています。2030年を達成年限としており、そのうち5番目の目標に「ジェンダー平等を実現しよう」というターゲットが設定されています。

★国や沖縄県の施策の動向
国や沖縄県でも、男女共同参画社会の実現のため、様々な関連施策に取り組んでいます。
内閣府は、男女共同参画社会基本法に基づき、令和2年12月に「第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」を策定しました。同計画では11の分野施策を設定し、新しい令和の社会に向けて、またポストコロナ時代に対応するための方向性や取り組みを定めています。また令和5年12月には、女性登用の加速化に向けて一部の成果目標を見直しています。
沖縄県は令和4年3月に、「第6次沖縄県男女共同参画計画～DEIGOプラン～」を策定しました。この計画は「すべての県民が、互いを認め支え合い、心豊かな活力ある沖縄の実現を目指す」を基本方向とする令和8年度までの5年計画です。家庭・職場・地域・社会全体の4つの分野に分けて施策を展開し、男女共同参画の実現に向けた方向性を示しています。
西原町の男女共同参画施策においても、国や沖縄県の計画や方針との整合を図り、一体となって取り組んでいく必要があります。

★制度や社会の変革
・「女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)」
平成28年4月に施行された同法は、女性の採用や昇進等、職場慣行が及ぼす影響への配慮、職業生活と家庭生活との両立などを原則として、女性の職業生活における活躍を推進するものです。西原町では同法で定められている特定事業主行動計画を策定しており、さらに第4次さわふじプランの中に推進計画を包含しています。

・「DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)」(平成13年施行)
配偶者等からの暴力被害問題はここ10年で複雑・多様化しており、社会情勢や被害状況の変遷に応じて幾度も法改正がされています。令和5年の法改正では、被害者保護に関する保護命令制度が拡充されるなど、対策強化が図られています。沖縄県では同法に基づく基本計画の改定に取り組んでおり、西原町は第4次さわふじプランの中に推進計画を包含しています。

★DVへの対策、支援や相談機関について
DV対策や児童虐待を防止するため、各種関係機関が保護対策や支援・相談体制の強化などに取り組んでいます。以下に、各種相談機関を掲載します。DVかな?虐待かな?と思ったら、ひとりで抱えず悩まず、まずは相談機関にご連絡ください。各機関では様々な知識を持った専門の職員が相談に乗り、適切な対応をともに考えます。

沖縄県では性の多様性への理解を深め、個性を認め合い、誰もが自分らしく生きられる沖縄を目指して、相談機関の設置や啓発活動が行われています。

問合せ：LGBTQにじいろ相談(毎週土曜・10時～17時)
【電話】098-880-8434