価格高騰対応重点支援給付金(均等割のみ課税世帯、こども加算)のご案内

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国の方針に基づき、住民税均等割のみ課税世帯及び住民税が非課税又は均等割のみ課税世帯の子育て世帯への負担を軽減するため、下記内容で給付金の支給を行います。詳しくは右のコードからホームページをご覧ください。

(1)住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金
給付額：1世帯あたり10万円
対象となる世帯：令和5年12月1日時点で西原町に住民登録があり、次のすべてに該当する世帯
・非課税世帯に対する価格高騰対応重点支援給付金(7万円)の支給を受けていないこと。
・世帯全員が、令和5年度分の住民税が非課税又は住民税均等割のみ課税であること。
・住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成された世帯でないこと。
・世帯の中に、未申告である者がいないこと。
※未申告の方は収入申告をして住民税非課税又は住民税均等割のみ課税であることの確認が必要です。

(2)非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対するこども加算給付金
給付額：対象の児童1人あたり5万円
対象となる世帯：住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金の支給対象者で、以下のいずれかに該当する児童がいる世帯
・令和5年12月1日時点で同居している平成17年4月2日生まれ以降の児童
・令和5年12月2日以降に出生した児童
・別世帯だが扶養している平成17年4月2日生まれ以降の児童
(※)対象の児童がいる場合は下記連絡先まで必ずご連絡ください。

申請方法及び支給時期：対象者に対して、4月中に通知書を発送いたします。通知内容を確認して返送が必要な方は返送してください。書類受理し決定後、3～4週間程度で口座へ振込みます。
申請期限：令和6年5月31日(金)

※詐欺被害にご注意ください!
不審な電話や郵便物等については、消費生活センターや警察署などにご連絡ください。

お問い合わせ：西原町価格高騰対応重点支援給付事業プロジェクトチーム
【電話】098-970-8433