能登半島地震 災害派遣職員報告

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本町では、能登半島地震の被災地支援を行うため、職員2人を被災地に派遣しました。
2人は、人的支援として石川県輪島市役所で公費解体申請の受付業務にあたりました。
支援業務の内容や現地の様子、感想を報告します。

■派遣期間
税務課　寺澤　嗣子(てらさわつぎこ)：令和6年11月16日(土)～11月23日(土)
企画財政課　比嘉　利佳(ひがりか)：令和6年11月23日(土)～11月30日(土)

被災後間もなく1年が過ぎようとしていますが、いまだ町のいたる所で地面のうねり、歪みが見られ、多くの建物が倒壊したままで、自然の脅威を感じずにはいられませんでした。ライフラインは復旧しているものの、休業している店舗が多く、買い出しも容易ではなかったため、持参した食料に助けられました。災害時の水や食料の備蓄の大切さを改めて感じました。現地では、公費解体の受付業務にあたりました。公費解体とは、半壊以上の罹災(りさい)認定を受けた場合に、公費(無料)で建物を解体できる制度です。輪島市内だけで現在10,000件余りの申請があるそうですが、解体の進捗率は約20%と、まだまだ時間がかかるようです。
手続きに来庁される方々は、思うように進まない復興作業や、9月に起きた豪雨被害で被害が拡大したことで、将来に不安を抱える様子が感じられ、生活支援と同時に心身のケアも大切だと感じました。
現地では、厳しい状況にも関わらず、支援に対する感謝の言葉やお気遣いの言葉をたくさんいただきました。
輪島市での支援業務を行うなかで、災害時には、役場などが行う「公助」に加え、個人による「自助」と地域やコミュニティーによる「共助」の重要性を強く感じました。

災害を他人事と考えず、日頃から防災に対する正しい知識を持ち、基本的な「備え」と「地域とのつながりを大切に!