市職員の給与・職員数のあらまし

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市民のみなさまに、職員の給与と職員の数について、ご理解をいただけるよう、そのあらましをお知らせします。

■歳出総額に占める人件費の割合(令和4年度普通会計決算)

人件費には、一般職員や、市長・副市長などの給料、議員報酬、各種手当、退職手当、共済費等が含まれます。

■職員の平均給料月額および平均年齢の状況
(令和5年4月1日現在)

一般行政職とは、税務職、消防職、企業(上下水道)職や、給食調理員などの技能労務職、保育教諭などを除くすべての職員です。

■特別職の給料などの状況
(令和5年4月1日現在)

市長・副市長の給料及び議員報酬は、「那覇市特別職報酬等審議会」で審議され、市議会の議決を経て決定されます。

■会計年度任用職員の状況
(令和5年4月1日現在)

■部門別職員数の状況と主な増減理由
(各年4月1日現在)

(注)職員数は、総務省の地方公共団体定員管理調査対象の職員数です。

■定員適正化計画の数値目標および進捗状況

◇(1)定員適正化の経緯
市では、これまで「第2次那覇市定員適正化計画“2200プラン”」を策定し、平成17年度から平成25年度までの9年間を計画期間として取り組み、一定の成果を上げました。平成26年度からは、平成29年度までの4年間を計画期間とする「中核市なは定員管理方針」の下、中核市への移行、沖縄振興特別推進交付金の対応に伴う増員を踏まえつつ、2,300人程度に維持(抑制)することを目標として定員管理に取り組み、平成29年4月1日の定員は、2,333人となっています。
平成29年6月策定の「定員管理方針」では、平成30年度から令和4年度までを計画期間とし、令和4年4月1日における定員を2,400人程度としていたところ、同方針について、新型コロナウイルス感染症への対応等により、今後の定員数の予測が困難なため、計画期間を令和6年度まで延長しています。

◇(2)定員の推移(平成26～令和5年度)
(各年度4月1日現在)

問合せ：
給与について…人事課【電話】861-7499
職員数について…企画調整課【電話】862-9937