市民のみなさまに、職員の給与と職員の数について、ご理解をいただけるよう、そのあらましをお知らせします。
■歳出総額に占める人件費の割合(令和5年度普通会計決算
人件費には、一般職員や、市長・副市長などの給料、議員報酬、各種手当、退職手当、共済費等を含んでいます。
■職員の平均給料月額および平均年齢の状況
(令和6年4月1日現在)
一般行政職とは、税務職、消防職、企業(上下水道)職や、給食調理員などの技能労務職、保育教諭などを除くすべての職員です。
■特別職の給料などの状況
(令和6年4月末現在)
市長・副市長や市議会議員の給料・議員報酬は、「那覇市特別職報酬等審議会」において審議され、市議会の議決を経て決定されます。
■会計年度任用職員の状況
(令和6年4月1日現在)
■部門別職員数の状況と主な増減理由
(各年4月1日現在)
(注)職員数は、総務省の地方公共団体定員管理調査対象の職員数です。
■定員適正化計画の数値目標および進捗状況
(1)定員適正化の経緯
平成29年6月策定の「定員管理方針」では、平成30年度から令和4年度までを計画期間とし、令和4年4月1日における定員を2,400人程度としました。同方針については、新型コロナウイルス感染症への対応等により、定員数の予測が困難であったことから、計画期間を令和6年度まで延長いたしました。令和6年7月には令和7年度から令和11年度を計画期間とした新たな「定員管理方針」を策定し、令和11年4月1日における定員を2,400人程度としました。
(2)定員の推移(平成27~令和6年度)
(各年度4月1日現在)
問合せ:
給与について…人事課【電話】861-7499
職員数について…企画調整課【電話】862-9937
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