[特集3]人口減少でも持続可能な社会づくり 「未来へと幸せが続く滋賀」の実現へ!

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滋賀県の人口は、平成25年(2013年)をピークに減少に転じ、今後も人口減少が続くと見込まれています。人口減少が進む中でも、誰もが一人ひとり「幸せ」を実感できる滋賀の実現を目指し、県民の皆さんとともに取組を進めています。

■滋賀県の人口の推移と将来展望
戦後、85万人前後で推移していましたが、高度経済成長期を経て、昭和42年(1967年)から増加し続け、平成20年(2008年)には140万人を超えました。しかし、平成25年(2013年)の約142万人をピークに、近年は人口減少に転じています。

■目指す将来像「未来へと幸せが続く滋賀」の実現に向けた滋賀県の取組
人口減少は、暮らし、地域経済、地方行政をはじめ、社会の様々な面に影響を与えると考えられます。
今後、人口減少が進む中にあっても、すべての世代が、一人ひとり自分らしく健康的で幸せを感じながら、滋賀の地で安心して暮らすことができ、また社会や産業の仕組みが変わる中にあっても、新しい時代に対応した働き方を通じて、それぞれの夢や希望を叶えられ、ともに地域づくりを担っていく、そのような活力のある社会を目指し、取組を進めていきます!

◆暮らしに与える影響
・地域コミュニティの弱体化
・医療・介護従事者の不足
・バス路線の廃止や商店街の衰退、商店の減少などによる日常生活への支障など

▽[県の取組例]地域交通の維持および活性化
地域交通は、活力あるまちづくりに欠かせない社会インフラです。
現在、「どのようなまちに住みたいか」「より良い暮らしの実現にはどんな移動手段が必要か」について、県民の皆さんと一緒に考え、議論するとともに、近江鉄道の活性化、JRの利用促進、路線バスやタクシーの維持・充実に向けて取り組んでいます。
ぜひ、あなたの声もお聞かせください。

◆地域経済に与える影響
・消費の減少による経済活力の低下および産業構造の変化
・生産年齢人口(労働人口)の減少による労働力の不足
・熟練した技術の継承が困難など

▽[県の取組例]地域を担い・支える人材の育成
生産年齢人口の減少により、地域の産業を担う労働力が不足することが懸念されています。そこで、担い手の確保・育成、一人ひとりの多様な働き方の実現、更なる女性活躍の推進、そしてDX(デジタルトランスフォーメーション)による仕事の効率化実現に向けて取り組んでいます。

◆地方行政に与える影響
・公共施設や社会インフラの維持が困難
・社会保障関係費※の比率の拡大など
※医療、福祉、介護、生活保護等の社会保障に係る経費など

▽[県の取組例]公共施設等マネジメントの推進
公共施設等は、県民の皆さんの生活になくてはならないものであり、そのサービス水準を適切に維持し、将来にわたって切れ目なく提供していくことが重要です。今後の人口減少や老朽化に伴う財政負担の見通しなども踏まえながら、公共施設等のマネジメントの取組を推進しています。

◆その他の影響
・琵琶湖など良好な自然環境の保全
・ゆとりのある住環境や生活が実現(公園が確保しやすくなる、住宅を広げることができる)
・手入れされない森林の増加など

▽[県の取組例]琵琶湖など良好な自然環境の保全
自然環境に負荷を与える人間活動、開発等が減少することで汚濁負荷が削減されると、琵琶湖や河川等の環境が改善され、良好な自然環境の保全につながることが考えられます。
一方で、環境保全の担い手が減少することも懸念されるため、担い手の確保・育成に加え、事業者等と連携し、森林をはじめとした自然環境の保全や自然資源の持続可能な利活用を推進しています。

■[県北部を盛り上げよう!]北の近江振興プロジェクト
2023年度から県北部地域(長浜市、高島市、米原市)を対象として、県内で先行する課題(人口減少や高齢化など)に対応するため、豊かな自然や歴史、文化遺産などの地域の特性や魅力を活かしたさらなる振興に向けて、「北の近江振興プロジェクト」に取り組んでいます。

▽目指すべき姿
2027年度までに、「移住者+地域とつながる人(関係人口)を3,000人増やす」ことを目標に、3つのアプローチで様々なプロジェクトを進めています。
1.住み続けたくなる還りたくなる北部へ
2.挑戦する若者が育ち・集う北部へ
3.訪れたくなる北部へ

◆人口減少が進む中では…
一人ひとりが尊重される
包摂性(ほうせつせい)と寛容性(かんようせい)を持った社会づくり
ジェンダーギャップの解消といった視点も大切に取組を進めます。

お問い合わせ：滋賀県企画調整課
【電話】077-528-3312
【FAX】077-528-4830
メールアドレス：kikaku02@pref.shiga.lg.jp