本市の財政は、待機児童対策や物価上昇による事業費の増加などの喫緊の課題への対応や義務的経費(扶助費や公債費)などの増加から、来年度以降も依然として厳しい状況が見込まれます。こうしたなか、令和6年度は、次の4つの基本方針を中心に、本市の10年後、20年後の未来を見据えたサステナブルなまちづくりの新たな一歩となる予算編成とします。
1.予算編成方針
[編成方針]つながりで切り拓(ひら)く「守山の新時代」!
[基本方針]
(1)子育てするなら守山!
・待機児童対策の推進
・小学校・幼保こども園の安全対策、子育て支援機能の見直しによる新たな拠点機能、子育て世帯の負担軽減などの子育て支援の拡充
・「こども家庭センター」による、困ったときに寄り添える伴走型相談支援のさらなる強化
・不登校対策、児童虐待の防止、ヤングケアラーなど、困難な状況にある子ども達の把握とケアの充実
・「心豊かで、しなやかに生き抜く人づくり」の実現 など
(2)住むなら守山!
・一人ひとりが安心して暮らすことができるまちづくりの推進
・自助・共助・公助の連携による災害に強いまちづくりの推進
・市民・事業者・行政が一体となり、早期の脱炭素社会実現に資する取組の積極的な推進 など
(3)働くなら守山!
・JR守山駅東口全体のあり方検討を含めた東西の一体的な活性化に向けた取組の推進
・笠原産業用地整備の着実な取組と進出企業のスムーズな誘致
・起業・創業支援による雇用としごとの創出、守山を「実証実験のフィールド」に など
(4)市民が主役の守山!
・「すべての手続きがスマホで完結」を目指して、行政手続きのオンライン化やデジタルデバイド対策などによる市民誰もが実感できるDXの推進
・「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ2025」の気運醸成
・学区および自治会活動への支援策や会館機能のあり方検討 など
2.今後の財政見通しと予算編成
・直近の決算状況や今後の事業展開の見込みなどを踏まえると、令和6年度に約11億円の財源不足が見込まれます。
・義務的経費の増加が依然として大きく、物価上昇による物件費の増加に加え、令和8年度以降も、市民ホールや小中学校の校舎などの長寿命化対策とその施設運営に多額の財源が必要です。
・限られた財源の中で安定した市民サービスの提供を図るため、事業の廃止・縮小・見直しや財源確保などに取り組むとともに、真に必要な事業に予算を配分するため、経費全てを「一件査定方式」で予算案を編成します。
・来年2月上旬までに予算案を取りまとめ、2月下旬に開催される市議会に提出します。
問合せ:財政課
【電話】582-1114
【FAX】582-0539
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