令和4年度決算状況 もりやまの家計簿(3)

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■行政コスト計算書
貸借対照表は、資産や負債などのストック状況を示していますが、地方公共団体の行政活動は資産の形成だけでなく、人的サービスや給付事業など当該年度の行政サービスが大きな比重を占めます。行政コスト計算書は、貸借対照表に出てこない(資産の形成につながらない)人的サービスや給付サービスに使った1年間の費用を集計したもので、民間企業の「損益計算書」に当たるものですが、利益の追求を目的とする企業とは違い、営利を目的としない市の行政サービスの提供にどれだけの費用(コスト)がかかったか、その内容の分析を行うことを目的として作成しています。

■行政コスト計算書
※表示単位未満を四捨五入しているため、合計金額が一致しない場合があります

▽資産形成につながらない1年間の行政サービスの状況

▽用語解説
※1　行政サービスの利用で市民の皆さまが直接負担する施設使用料・手数料など
※2　経常費用から経常収益を差し引いた経常的にかかる純粋な行政コスト

▽市民1人あたりの行政コスト(経常費用)

1人あたりの純経常行政コスト合計　32.2万円
人口85,675人(令和5年3月31日現在)

■連結財務書類
市では、一般会計などだけでなく、特別会計や一部事務組合、土地開発公社などの関係団体や法人をひとつの行政サービス実施主体とみなした連結財務書類についても作成しています。一般会計などの財務書類の詳細と合わせて、市ホームページに掲載しています。
※一般会計など…一般会計、土地取得特別会計、育英奨学事業特別会計

■令和4年度決算に基づく健全化判断比率
平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。
この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化および財政の再生などに必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。
令和4年度決算に基づく健全化判断比率はいずれも基準を下回っており、財政健全化法上の財政状況は健全段階であるという結果になりました。

※比率が算出されない場合は「ー」で表示

問合せ：財政課　
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【FAX】582-0539