人事行政の運営などの状況を公表(3)

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(8)職員手当の種類および内容(令和6年4月1日現在)

(9)特別職の報酬などの状況(令和6年4月1日現在)

(10)年次有給休暇の使用状況(令和5年1月1日～12月31日)

※対象職員とは、令和5年1月1日～12月31日の全期間を在職した職員(非現業の一般職に属する職員のうち市長部局に勤務する職員とする)に限り、当該期間の中途に採用された者および退職した者、当該期間中に育児休業および休職の事由がある職員ならびに派遣職員を除く。

(11)特別休暇などの状況(令和6年4月1日現在)
(ア)病気休暇
(イ)介護休暇
(ウ)組合休暇
(エ)特別休暇

(12)育児休業などの取得状況(令和5年度)

4.分限および懲戒処分の状況
(1)分限処分(職員の意に反する降任・免職)の状況(令和5年度)
該当なし

(2)休職処分の状況(令和5年度)

(3)懲戒処分の状況(令和5年度)
該当なし

5.退職管理の状況
退職後に営利企業などに再就職した者は、離職前5年間に在職した執行機関の組織の職員に対し、離職前5年間の契約や処分(再就職先およびその子法人に対するものに限る)に関して、離職後2年間働きかけが禁止されている。なお、離職前5年より前に部長級の職に就いていた者は、その職の職務に属する契約や処分に関しても離職後2年間、また在職中に再就職先およびその子法人に対して自ら決定した契約・処分に関しては期間の定めなく働きかけが禁止されている。

6.研修に関する状況
集合研修や派遣研修、組織課題解決研修などを実施。

7.福利厚生に関する状況
(1)職員の健康管理に関する事業の実施状況(令和5年度)
職員の健康保持と疾病予防のため労働安全衛生法第66条の規定に基づき、職員の健康診断を定期的に行っている。

(2)公務災害の状況(令和5年度)

(3)職員互助会の状況
広報もりやま(8月1日号)に掲載。

8.公平委員会の業務に関する状況
(1)勤務条件に関する措置の要求の状況(令和5年度)
該当なし

(2)不利益処分に関する審査請求の状況(令和5年度)
該当なし

問合せ：人事課
【電話・有線電話】582-1117【FAX】582-0539