令和5年度決算状況 もりやまの家計簿(1)

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令和5年4月1日～令和6年5月31日(財務会計上の出納整理期間を含む)の令和5年度各会計決算が、令和6年9月定例月会議で認定されました。

■一般会計の主な決算状況
▽歳入
全体の約3割を占める市税は、大手企業の減収などにより法人市民税が減したものの、納税義務者数の増などによる個人市民税の増、土地・家屋の住宅開発などによる固定資産税の増などにより、143億5,705万円(対前年度2億8,415万円増)となりました。一方で、新庁舎整備事業などにかかる市債発行の減、前年度(令和4年度)にJR守山駅東口市有地の売却収入があったことによる財産収入の減などにより、歳入決算総額は381億5,880万円(対前年度34億2,240万円減)となっています。

▽歳出
市の重点施策に沿うなか、国の物価高騰対策の交付金を活用し、住民税非課税世帯等への給付金などの物価高騰対策支援に取り組むとともに、ソフト面では通院医療費助成の中学3年生までの対象拡大、産婦健康診査費用助成や子育て世帯訪問支援の実施による子育て支援の充実、待機児童の緊急対策としての民間園の保育士確保など、ハード面では新庁舎整備事業、立入公園整備事業、北部図書機能・コミュニティ機能整備事業、伊勢遺跡史跡公園整備事業などに取り組みました。最終的な歳出決算総額は、373億5,514万円(対前年度26億4,249万円減)となり、歳入歳出差引額8億366万円から翌年度に繰り越すべき財源1億4,843万円を差し引いた実質収支は、6億5,523万円となりました。

■令和5年度各会計収支状況

■令和5年度の主な事業

■市民1人あたりでみた一般会計歳出決算

■市債残高の状況(令和6年3月31日現在)

※表記を「万円」と記載しているところは、端数処理により、合計が一致しない場合があります。