[市長メッセージ]森中 高史(もりなかたかふみ)市長の元気ヤマモリ

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■積極的編成とした令和6年度予算案
開会中の守山市議会3月定例月会議に提出している令和6年度当初予算案は、喫緊の課題や中長期的課題への対応を含め、多方面の分野で積極的な編成とし、過去最大額の予算案となりました。　

特に力を入れた子育て施策では、喫緊の課題である待機児童対策として、ソフト対策(保育士1人当たり最大20万円の市独自手当など)とハード対策(今年4月に2園開園とともに再来年度までにさらに4園開園の準備)を講じるとともに、不登校対策として、学校内支援(校内教育支援センターの設置など)と学校外支援(こどもの居場所充実、フリースクール利用補助など)を講じます。　
また、改築中の駅前商業施設内への子育て支援拠点の整備、児童クラブの安定運営・質の向上、一斉点検を踏まえた園の安全対策の徹底、保育園・こども園の主食提供・幼稚園給食開始への準備など、子育て環境を充実します。　
さらに、医療費助成や児童手当の高校生世代までの拡大、妊婦健診助成の1.5倍引き上げなど、子育て支援も大幅に充実します。　

伸びゆくまち、守山の将来像や方向性を描くため将来人口の詳細予測を行い「守山市長期ビジョン2035」の策定に取り組むとともに、JR守山駅周辺、市民交流ゾーン、湖岸エリアそれぞれのあり方の議論を進めます。　
加えて、笠原地区などにおける企業誘致をスピード感をもって進めるほか、企業との連携のためのワンストップ窓口の設置や守山を「実証実験のフィールド」にしたスタートアップ企業などとの連携、地域おこし協力隊の導入による地域活性化などに取り組みます。　

福祉の分野では、令和6年度からスタートさせる新たな計画のもと、高齢者福祉では新たなインセンティブ交付金の創設による介護予防の推進や約4億円の基金取崩による介護保険料基準月額の据え置き、障害福祉では福祉人材確保支援の拡充や相談支援専門員によるサービス等利用計画作成の推進などを進めます。　
そのほか、来年に迫った「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」の着実な開催準備や今年(9月～11月)のリハーサル大会開催、能登半島地震などを踏まえた地域防災計画の検証・見直しや個別避難計画策定などの地域防災力の強化、商工業・農業漁業などの支援、新たに策定の第3次環境基本計画に基づく省エネ・再エネ促進や主要な市公共施設でのCO2ゼロ電力の導入、「すべての手続きがスマホで完結!」を目指した行政手続きのオンライン化や「デジタルよろず相談所」開設による丁寧なサポートなど市民の皆さまが実感できるDXの推進、などを進めます。　

これら令和6年度当初予算案の詳細は、市ホームページをご覧ください。市議会の議決をいただければ、広報もりやま4月1日号で詳報します。