[ピックアップ]令和6年度 施政方針(4)

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■重点施策の方針
◆柱3　働くなら守山!

第5次守山市総合計画が令和7年度に終期を迎えることから、将来人口の詳細予測を行ったうえで、ひと、自然、びわ湖、みんなが幸せなサステナブルなまちづくりをめざし、10年先の将来像や方向性を描く、「守山市長期ビジョン2035」を策定します。

・JR守山駅東口と西口の一体的な活性化
JR守山駅周辺では、西口ロータリーや周辺などの渋滞緩和に向けた検討や民間発意によるまちづくりへの支援などを行っています。また、東口では憩いとにぎわいのある再整備に向けた基本計画の策定に取り組んでいるところであり、令和6年度からは駅周辺の線路をまたぐ東西移動の手法などの調査検討を開始し、JR守山駅東西の一体的活性化も検討していきます。

・市民交流ゾーン・湖岸地域の活性化
中部の市民交流ゾーンでは、中心に大型商業施設が立地することを踏まえ、より良い土地利用の誘導方針を検討するため調査・検証を行います。
湖岸エリアでは、京阪神からのアクセスの良さのほか、ホテル、観光施設やアクティビティ施設、商業施設をはじめ、なぎさ公園やみさき自然公園など、さまざまな施設がそろっている大変ポテンシャルの高い地域であり、持続可能な観光誘客と地域活性化につながるような民間活力の導入や水辺自然体験拠点、バイパス道路整備とそれに伴う道の駅の検討を進めます。

・企業誘致・連携に向けた取り組み
笠原産業用地造成事業については、用地取得を含め、さまざまな手続きを並行して進めています。用地取得では、各地権者との調整を行ってきており、今後、契約説明会を経て、土地売買契約を締結していく予定です。開発計画については、基本計画の策定を進めており、令和6年度から本格的に基本設計、詳細設計へと進めますが、各種法令順守は当然のこと、引き続き、周辺自治会から構成された地元対策協議会や各関係機関と協議・調整を行う中、スピード感を持ちながらも、確実かつ丁寧に対応します。

・起業家の集まるまちの実現に向けて
起業・創業の支援や起業家教育を引き続き推進するとともに、本市と関係を持つ市内外の企業やスタートアップと連携する中、多様化する社会課題、地域課題の解決や市民サービスの向上に向けて、本市を実証実験のフィールドとした新規サービスなどの導入実証を支援し、推進します。
基本協定を締結する株式会社村田製作所をはじめとする新規進出企業や既存市内企業、スタートアップ企業などとの連携・協力を推進するためのワンストップ窓口を設置し、積極的かつ継続的に連携・協力することにより、本市のさらなる活性化・発展につながる取り組みを進めます。
企業立地促進奨励金については、令和6年度より県が同主旨の制度を設ける予定であることから、大局的視点を持ち、制度内容の検討を進めます。

・地域おこし協力隊の活用
まちづくりに意欲を持ち、新しい発想を持つ人材を呼び込み、新しい風を取り入れることで、本市の活性化や課題解決に取り組むため、本市で初めて、地域おこし協力隊を活用します。まずは、まちづくりの推進および就農者減少の課題を抱える農業振興の2つの分野に2人の隊員を募集します。
まちづくりの推進については、まちづくり会社などと連携し、空き家・空きテナントを活用したにぎわい創出、起業家や企業との連携による地域経済活性化の推進、さらには市内外人材と本市の関係人口創出に向けた取り組みなどを行う隊員を募集します。
農業振興については、モリヤマメロンサポート事業として、モリヤマメロン部会の生産者のもとに隊員を派遣し、栽培の補助を行う中、技術を習得し、派遣期間満了後は、モリヤマメロンパッケージ支援事業を活用して独立就農につなげていきます。

・農業・漁業振興
目指すべき将来の農業のあり方と、農地利用の姿を明確にする地域計画の策定を、令和7年3月末までに取り組むとともに、地域農業の維持・促進を図ります。
市内漁業協同組合が実施する湖魚直売会や鮒(ふな)ずし講習会といったPR事業に対して、必要な経費を支援し、琵琶湖産魚介類の消費拡大を推進します。

・産業振興・人材確保
アフターコロナや物価・原油価格高騰下での地域経済活動の促進に向け、市内商工業者の経営環境の確保や資金繰りへの対応など、国や県の動向も踏まえ、商工会議所と連携した伴走支援に取り組みます。また、国の物価高騰交付金を活用する中、地域内の活性化とにぎわい創出、中心市街地エリアの空きテナント・空き店舗の対策、人材確保やデジタル化への対応などを引き続き支援し、産業振興と雇用の維持を図ります。