個人住民税の定額減税を実施

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賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度の個人住民税を一定額減らす「定額減税」を実施します。実施方法など、詳しくは市ホームページをご覧ください。
減税額：納税義務者本人、控除対象配偶者、扶養親族(国外在住者は除く)1人につき1万円
対象：令和6年度の合計所得金額が1、805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

問合せ：税務課
【電話・有線電話】582-1115
【FAX】583-9738