[ピックアップ]令和7年度 施政方針(4)

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■クローズアップ事業
(4)守山の将来像の議論・検討
令和6年度から取り組んでいる守山市長期ビジョン2035においては、これまで実施したアンケートやワークショップなどによる市民のご意見を踏まえ、昨今の人口増加の鈍化やあらゆる地域活動での担い手不足など、進む企業誘致や商業開発など、今が時代の転換点にあるとの認識のもと、50年先に目指すべきまちの姿「豊かな田園都市」を基本とし、バックキャスティングで10年先の2035年に目指すまち、緩やかな人口増加が継続するサステナブルなまちの将来像や方向性を描き、市民の皆さまと共有できるビジョンを策定していきます。
この将来ビジョンの策定とともに、利便性の高い市民交流ゾーン、交通の要衝であるレインボーロード沿道、観光・レクリエーション地である湖岸エリアなどについて、守山市全体のまちづくりの方針を示すための都市計画マスタープランの見直しも合わせて行っていきます。
また、JR守山駅東口においては、再整備に向けた基本計画の素案がまとまり、1月にパブリックコメントを実施し、市民の皆さまから多くのご意見を頂戴したところです。いただいたご意見は現在整理中ですが、内容などを確認し真しん摯しに受け止める中で、令和7年度からは事業化に向けた詳細な検討や地権者との合意形成に取り組んでいきます。また、JR守山駅西口ロータリーの渋滞については、昨年11月～12月に実施した社会実験の結果や議員のご意見などを踏まえ、渋滞緩和に向けた方針を取りまとめていきます。
また、企業連携については、地方創生総合戦略に基づき、これまで進めてきた「起業家の集まるまち守山」の実現に向け、起業・創業の支援や起業家教育を引き続き推進するとともに、市内外の優良な企業やスタートアップと連携する中、多様化する社会課題、地域課題の解決や市民サービスの向上に向けて、本市をフィールドとした実証実験を支援していきます。
また、基本協定を締結する村田製作所をはじめとする新規進出企業や既存市内企業、スタートアップ企業などとの連携・協力については、これを推進するためのワンストップ窓口を中心に、全庁的に積極的な連携・協力を進め、本市のさらなる活性化・発展につなげていきます。このほか、企業誘致を進めている笠原産業用地造成事業については、昨年の12月定例月会議で説明をした造成設計の検討内容を、2月10日に開催された笠原工業団地立地対策協議会においても説明し、おおむねの賛同をいただいたところです。これを受け、目下、地元や近隣自治会の住民説明会を順次開催しているところであり、継続して意見交換を行う中で、引き続き造成事業を進めていきます。