[ピックアップ]令和7年度 施政方針(7)

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■重点施策の方針
◆柱3　働くなら守山!
▽農業振興
モリヤマメロンの活性化を図るため、地域おこし協力隊に1人就任いただき、引き続き栽培の手伝いを行いながら、技術を習得していただくとともに、将来の担い手として活躍できるようサポートしていきます。また、独立就農する人には、モリヤマメロンパッケージ支援や守山産野菜新規就農者支援事業による年間を通じた栽培体系の支援に取り組むとともに、認定新規就農者には国の経営開始資金を活用した支援を引き続き行っていきます。特に、令和7年度は新規就農者などが栽培した農産物を市民に直接PRできるよう、ライズヴィル都賀山と連携する中、「産直マルシェ」を定期的に開催し、地産地消の推進と消費者と生産者の顔をつなぐ取り組みを展開してまいります。
また、耕作放棄地をしっかりと解消し、生産に供されるよう耕作放棄地再生利用事業を拡充し、生産基盤が有効に活用されるよう取り組んでまいります。
さらには、令和6年度、第11回ディスカバー農山漁村(むら)の宝アワードで全国30地区に選定された「もりやま食のまちづくりプロジェクト」が取り組む「もりやまびわこパール野菜」のブランドをより一層発展させるために、農業と漁業が織りなす循環型農法を確立させ、生産量と消費量の拡充に取り組みます。

▽漁業振興
琵琶湖産魚の消費拡大を図るため、JAレーク滋賀直売所「おうみんち」を拠点とした直売活動の継続的な取り組みを推進するほか、漁獲量が回復しているホンモロコの消費拡大を図るべく、PR活動を展開していきます。

▽産業振興
物価・原油価格高騰下での地域経済活動の促進に向け、市内商工業者の経営環境の確保や資金繰りへの対応など、事業者の業況をお聞きする中、国や県の動向も踏まえ、商工会議所と連携した伴走支援に取り組みます。また、国の物価高騰交付金を一部活用する中、中小企業などのデジタル化への対応、地域内での経済活性化イベントや中心市街地エリアの空きテナント・空き店舗の活用によるにぎわいの創出、県制度融資を活用した資金繰りなどを引き続き支援し、産業振興を図ります。

▽人材確保
地域事業者連携促進事業として、本市の中堅職員を対象とする、政策形成に向けた職員研修「夢・未来・元気塾」による提案を参考に、人材不足に課題を持つ事業者と連携し、学生が事業所をツアー形式で訪れ、各事業者の魅力や取り組みなどを体験する「オープンカンパニー」を市内在住・在学の高校生に向けて実施するとともに、地域で活躍する女性起業家や事業承継を経験された事業者と連携したオープンカンパニーもあわせて実施していきます。
また、市内企業人材確保支援事業を拡充し、採用に係る経費支援と商工会議所と連携した情報発信を行います。また、農業の後継者対策としては、本市が出展する「就農フェア」などの取り組みを通して、来場者が希望する「農業体験やアルバイト、就農希望」などの要望に応えられるよう、市内の農業者の需要を調査する中、労働力が確保できるよう試験的にマッチングを図っていきます。その他、保育士や介護人材など、さまざまな分野で人材不足が課題となっているため、引き続き、その確保に向けた取り組みを進めていきます。

▽起業家の育成支援・空き家対策
「守山を実証実験のフィールドに!」をキーワードに、起業家の育成支援を行っていきます。令和6年度に引き続き、官民連携プロジェクトサポート事業として、起業家や企業の実証実験に対し、各種調整などのサポートや実施に必要な経費に対して補助を行う中、事業の実施状況や成果などの情報発信を行います。なお、年度内に完結する実証実験の支援に加え、期間が2ヵ年にわたる事業に対しても支援する長期枠を新たに設けます。また、地域の高校生が地域課題の解決を目指す起業家や企業とともにプロジェクトを行う次世代起業家育成共創プロジェクト事業を実施します。その他、「起業家の集まるまち」実現に向けた起業家交流イベントを開催します。
また、空き家対策については、今年度、実証実験として取り組んだ自治会内の空き家の実態把握と、空き家の利活用や管理などの相談事業を他の自治会へ本格的に横展開し、地域における空き家にかかる情報を蓄積し、今後の空き家対策に活用していきます。

◆柱4　市民が主役の守山!
▽環境学習都市の実現
第3次守山市環境基本計画に基づき、市民、事業者、行政が一体となった取り組みを進めていきます。とりわけ、2050年の脱炭素社会の実現に向け、家庭や事業者を対象に再エネ・省エネ設備の導入補助や、環境センターで発電したCO2ゼロ電力の公共施設への活用とともに、新たに「親子脱炭素アクションフォーラム」を開催するなど、さらなる取り組みの推進を図っていきます。また、もりやまエコパークが供用開始から5周年を迎えることから、もりやまエコフェスタで記念事業を実施し、市民の皆さまの環境意識の醸成と行動変容を促していきます。このほか、老朽化が進むほたるの森資料館の建替え検討を進めるとともに、ホタルの自生に向けた調査研究やほたるの森の自然共生サイトへの認定など、生物多様性の保全に向けた取り組みを推進していきます。