お知らせ(2)

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■65歳以上の介護保険料を仮徴収
65歳以上の人の介護保険料額は、その年の市民税課税状況や前年中の所得に基づき6月に決定します。それまでは暫定的に、前年度と同じ所得段階の保険料額を「仮徴収」します。詳細は、6月下旬に発送する介護保険料額決定通知書で確認を。
○普通徴収(納付書や口座振替で納付)の人
4月中旬に仮徴収通知書を発送します。納付書は、第1期納期限(5月31日)の約2週間前に郵送します。口座振替の人は、5月31日に第1期分を申し込み口座から振り替えます。

○特別徴収(年金から天引き)の人
令和4年度第6期(令和5年2月)が特別徴収の人は、5年度第1～3期を4年度第6期と同じ保険料額で仮徴収します。なお、前年度の決定通知書に記載しているため、仮徴収通知書は郵送しません。

問い合わせ：介護保険課
【電話】61-3949

■国民年金保険料学生納付特例制度
国民年金は、20歳以上であれば学生も加入・納付が義務付けられていますが、本人の所得が一定額以下の場合、納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。
対象：学校教育法に規定する大学(大学院)・短期大学・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校(修業年限1年以上の課程)に在学する学生などで、本人の前年所得が「128万円+(扶養親族などの数×38万円)」以下の人
初めて申請する場合、学生証(両面コピー可)か在学期間が分かる在学証明書(原本)・基礎年金番号が分かるもの・本人確認書類が必要です。
(注)特例の承認期間は4月から翌年3月までの1年間です。次年度も在学予定の場合は、4月上旬に再申請の用紙が届きます。引き続き申請を希望する人は、必要事項を記入して返送を
(注)特例期間は将来受け取る年金額に反映されないため、追納をお勧めします

問い合わせ：
保険年金課【電話】61-3963
藤沢年金事務所【電話】0466-50-1151

■将来の年金額を増やす2つの方法
次のいずれかの方法があります。
○(1)付加年金制度
国民年金保険料に月400円を上乗せすると、「付加年金を納めた月数×200円」が老齢基礎年金の年額に上乗せされます。

問い合わせ：
保険年金課【電話】61-3963
藤沢年金事務所【電話】0466-50-1151

○(2)国民年金基金
自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が加入できる公的な個人年金です。終身型が基本で、選択する給付の型・加入口数・加入時の年齢・性別により掛金(月額6万8千円を上限)が決まります。支払った掛金や受け取る年金は、税制上の優遇が受けられます。

問い合わせ：全国国民年金基金
【電話】0120-65-4192

■特別障害者手当等手当額を変更
在宅の重度障害者に支給している特別障害者手当等の令和5年度の手当額(月額)は、次のとおりです。
特別障害者手当=2万7980円
障害児福祉手当=1万5220円
福祉手当(経過措置分)=1万5220円

問い合わせ：障害福祉課
【電話】61-3975
【FAX】25-1443

■風しん抗体検査・予防接種無料クーポン券
昭和37年4月2日～54年4月1日生まれの男性で、まだ風しんの予防接種を受けていない人に、7月ごろに無料クーポン券を発送する予定です。昨年発送したクーポン券は4月以降は使えません。新しいクーポン券の到着前に検査・接種を希望する人は、ご連絡を。

問い合わせ：市民健康課
【電話】61-3979

■事業者・創業者を支援しています
○創業を応援「商工業元気アップ事業」を募集
プレゼンテーションによる選考の上、実現性・独創性・成長性が高いと認められるプランに補助金を交付します(各部門1事業)。

部門と対象事業費
(1)創業部門：市内で新たに創業する人の、開業を含む年度内の経費が対象
(2)事業定着部門：市内で開業後1年未満の人が行う事業で、事業を軌道に乗せるまでの経費が対象

補助額
補助率は対象事業費の80%、補助限度額100万円。
詳細は応募要項(4月以降に商工課《本庁舎1階》・支所・市ホームページで入手可)で確認を。奮ってご応募ください。

申し込み：4月3日〜6月15日に市ホームページからe-kanagawa電子申請を
商工業元気アップ事業の募集や各種支援などはこちら

○経営アドバイザーの派遣費用を補助
神奈川産業振興センターの専門家派遣事業を利用する際の費用を一部助成します。対象は、創業予定の人や経営の革新・販路の拡大を考えている中小企業者、新規事業の計画を検討している人など。詳細は同課へ。

○無料経営相談
市役所で毎月、中小企業診断士が経営相談に応じます。今後の新たな事業展開や創業に関する相談など、経営全般の相談が無料で受けられます(1回1時間。前開庁日の午後5時までに予約)。今月の相談日は「4月の市民相談」(12面)を参照。なお、相談日以外でも電話やオンラインなどで応じます。
(注)他にも、事業者・創業者向けにさまざまな支援・補助金制度があります。詳細は市ホームページを

問い合わせ：商工課商工担当