人推協だよりほっと・あい第205号

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令和4年度に人権に関する町民意識調査(町民、児童生徒およびその保護者、外国籍住民)を実施しました。今回、令和5年4月1日にこども家庭庁が発足されたことから、町内小学6年生・中学3年生とその保護者の調査結果の一部を抜粋して掲載します。
他の調査結果については、本紙にて随時報告させていただきます。詳細については、6月号広報に同封されている概要版をご覧ください。

■問1　自分にはよいところがあると思いますか。
※自己肯定感を問う質問(○は1つ)
※自己肯定感とは、自分の存在そのものを認める感覚のこと。

愛荘町の子どもたちの自己肯定感は、令和4年4月の全国学力・学習状況調査結果より上昇しています。自己肯定感が低いと、学ぶ意欲や生きる力、チャレンジする意欲にも影響すると指摘されていることから、将来の夢や目標が持てるような機会を少しずつでも構築していくことが必要です。

■問4　人の役に立つ人間になりたいと思いますか。
※自己有用感を問う質問(○は1つ)
※自己有用感とは、自分が有用と思える感情。

小学6年生では、「思う」と「どちらかと言えば思う」の合計は96.3%です。
中学3年生では、「思う」と「どちらかと言えば思う」の合計は95.8%です。
「人の役に立つ人間になりたい」と大半の子どもたちが思いを持っていますが、この自己有用感と比べると自己肯定感はまだまだ低いという結果です。家庭や地域、学校等の様々な場面で、子どもたちの主体性を重んじる機会、地域参画等をする場面を多くつくることで、自己有用感を高め、ひいては自己肯定感を高めることにつなげていく必要があります。
子どもたちの可能性を大人が奪っていないか、子どもの発達に応じて任せていく大人の姿勢が問われています。
県内にある他市町のコミュニティ・スクールでは、「子どもをお客さんにしない」を統一テーマとし、以下の具体的行動目標を設定し、PTA、地域および学校が一体となって子ども達の成長を応援して取り組んでおられます。
・家庭…発達段階に応じた家庭の役割を担ってもらう。
・地域…子どもたちも大切な自治を担う一員として活躍の機会を提供しよう。
・学校…自分でやれることは、失敗も承知で我慢強く見届けよう。
このことは、大人たちは子どもたちの考えに伴走することで、子どもたちの主体性を大切にし、自己有用感を持てるよう配慮している姿がみられます。
子どもたちが知る大人は、家庭と学校の大人が大半であることから、子どもたちにかかわる大人たちの人権意識や価値観も合わせて高めていくことも重要な視点です。

新しい人権啓発DVDを購入しました。地域や団体の研修等にご活用ください。
・知りたいあなたのこと3「きこえない人の生活・気持ち」聴覚障がいを持つ方々の話を通じて、私たちにできる配慮を共に考える内容です。(21分)
・うしわかまるの「自分らしく生きること」LGBTQ+教育アニメーション(幼児・小学生向け10分)
・「スマホは情報モラルが大切」～ネットいじめをしない!SNSでの出会いに気をつけよう!～(25分)
・「あなたの笑顔がくれたもの」～周りから見えにくい障がい・生きづらさ～
外見で決めつけたり、「障がい者」や「ヤングケアラー」などカテゴリーで人を判断したりせず、一人ひとりが考えや感じ方も違う人間であるということを理解して向き合うことの大切さを学ぶ教材です。(37分)
・「バースデイ」性の多様性を認め合う～誰もが自分らしく生きられる社会をめざして～(37分)
・「性の多様性とLGBTQ+」～誰もが自分らしく生きるために～(28分)