少子高齢化が進行し、労働力人口の減少が懸念される中、経済・社会の活力を持続させていくため、働く場においては、多様な人材の確保や能力の発揮、生産性の高い働き方が求められています。
また、家庭や地域生活においては、子育て・介護・地域社会などを多様な人々で支え合うことが求められており、働くこととの両立が課題となっています。
こうした課題に対して、仕事、家庭、地域生活、個人の自己啓発など様々な活動について、自らの希望に沿った形でバランスを取りながら展開できる状態、すなわち仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が実現できる社会づくりに向けて、環境を整えていくことが必要となります。
そこで、多様で柔軟な働き方推進における取組の一部を紹介します。
■転勤制度の廃止や縮小等
居住地を移さず転勤先で業務できる、一定期間希望の勤務地を選択できる
■場所にとらわれない働き方
リモート勤務とシェアオフィスの活用、遠隔地採用
■社内外の副業・兼業
社内他部署の業務体験、希望部署への異動および兼業
■休暇制度の柔軟化
週休3日制度を選択できる、従来の季節休暇期間の拡張
■退職者の就業継続支援
退職後2年以内であれば同条件で再就職できる、自己都合による退職者の正社員復帰できる
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が実現した社会づくりへの理解を深めるとともに、社会全体の課題として取り組むため、家庭、地域生活、職場などにおいて、一人ひとりがライフスタイルや職場環境を見直してみましょう。
出典:内閣府男女共同参画
問合せ:みらい創生課(愛知川庁舎)
【電話】0749-29-9046
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