人推協だよりほっと・あい第221号

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■人権問題研修講座リーダー研修会　人権の視点に立った地域・団体づくり
パネリスト：
目加田自治会区長　北川元洋さん、東円堂自治会元区長　久米篤治さん
一般社団法人愛荘町文化協会事務局長　林定信さん
7月4日、ハーティーセンター秦荘にて、愛荘町人権問題研修講座リーダー研修会を実施しました。上記3名の方に登壇いただき、地域や団体の様々な取組を踏まえた地域づくり、団体づくりについて発表いただきました。
※「久米篤治さん」の「久米」は環境依存文字のため、置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。

各地域では、コミュニティの希薄化による人間関係の乖離、価値観の不一致からのトラブル、さらには、子どもが激減し、次代の地域自治の担い手や、自治会の役員のなり手がないなど、持続可能な自治の運営に課題を感じられていました。
また、各団体では、子どもが減少し、子ども育成会などが休会しているため、子どもたちが故郷の温かさを感じられないのではないかと課題を感じられていました。
そして、老人会では、新たな会員の入会がなく、休会が徐々に増加していることや、近隣市町のPTA組織が激減し、明日は我が身という思いでいるという声もありました。
各地域や団体から様々な課題が浮かび上がってきていますが、この先10年、20年後を考えると他人事では済まされない現状でもあります。
このような状況を踏まえ、今回のパネリストからは、次のようなキーワードが示されました。

・地域・団体内の「共助」のシステムをどう構築するか考えることが必要。
・今日までの自治会や団体の常識にとらわれない組織運営が必要。
・若い人々のやる気を育てる方策や、若年層や女性の「主体的・協働グループ」育成が必要。
・やらされ感のない、自分たちがやりたい地域づくりを自治会が支援することが大切。
・これからの社会を見据え、組織運営の中で「多文化共生」や「男女共同参画」の重要性と方向性を議論・実践が必要。
・新しい発想で企画をしていくための、リサーチ・ビジョン・システム・マネジメントが必要。
・地域や団体で「地域づくり委員会(仮称)」や「事務局体制」が機能し、事業で人を育てるシステムが大切。
・1年ごとに役員が当番制で代わる地域や団体では、目標の周知の仕方や持続可能な取組とシステムが必要。

皆さんが所属される地域・団体でも、この先起こりえる課題をイメージしながら、今日までの「常識」にとらわれないで、今日の課題を改善する第一歩を踏み出しませんか。

■愛荘町人権教育推進協議会の住所や電話番号の変更について
9月17日から愛荘町教育委員会事務局生涯学習課が「本庁舎2階」に移転し、事務局の住所や電話番号が変更となっていますので、お間違えのないようお願いします。

問合せ：〒529-1380愛荘町愛知川72番地愛荘町役場本庁舎2階
【電話】0749-42-8015【FAX】0749-42-8014【E-mail】syogaku@town.aisho.lg.jp