令和5年度の一般会計、4つの特別会計および下水道事業会計の決算がまとまり、町議会9月定例会で認定されました。決算は、家庭でいう年間の家計簿にあたります。皆様から納めていただいた税金や、国・県からの補助金などがどれくらいあって、どのように使われたのかをまとめたものです。今月号は、その概要をお知らせします。
令和5年度は、第2次愛荘町総合計画に基づき、限られた経営資源の有効活用と成果の向上を重視した事業に取り組むため、総合計画における重点戦略プロジェクトの3つの柱「ひとづくり」、「しごとづくり」、「まちづくり」を軸に、コロナ禍等を契機とした社会の転換期において本町が注力すべきテーマを導き、重点的に施策を推進したことや、物価高騰に対する施策を実施した結果、一般会計と特別会計を合わせた決算総額は、歳入が145億6,911万円、歳出が142億6,811万円で、歳入から歳出を差し引いた収支は3億100万円となり、次年度への繰越事業に充てる財源7,025万円を差し引いた実質収支は、2億3,075万円となりました。
地域の実情やニーズに応じて地方公共団体の判断で自由に使える余裕がどのくらいあるかという、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和4年度決算は93.1%でしたが、令和5年度決算においては、2.3%増加の95.4%となりました。これは100万円のうち95万4千円の使い道が決まっていて、4万6千円が自由に使えるお金ということになります。
今後も、第2次愛荘町行財政改革大綱〔前期〕に基づいた財政健全化に継続的に取り組むとともに、第2次愛荘町総合計画に掲げる重点戦略「ひとづくり」、「まちづくり」、「しごとづくり」を積極的に推進していく必要があります。
職員一人ひとりが経営感覚とコスト意識を持ち、行財政改革に主体的に取り組んでまいります。
■歳入の状況
一般会計の歳入総額は、108億9,467万円で、前年度と比較して7億4,653万円、6.4%の減となりました。その内訳は、町が自らの力で収入できるお金(自主財源)は歳入全体の42.6%で、残りの57.4%は国や県からの交付金や補助金、町債(借入金)といった依存財源に頼っている状況です。
自主財源の柱である町税収入は、31億6,359万円(総額の29.0%)で、個人所得の増加による個人町民税増収等により、前年度比1.5%の増となりました。収納率は97.9%となり、未徴収額については税の公平性の観点から、今後も引き続き町税収入をしっかり確保していく必要があり、町税等徴収対策本部や県と共同した徴収事務により徴収対策を進めます。
依存財源のうち、国庫支出金は、愛知中学校等大規模増改築事業の完了による学校施設環境改善交付金の減、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金・体制確保事業補助金の減により、前年度比29.2%減となりました。
町債は、庁舎等リニューアル事業による一般事業債、歌詰橋の工事に係る豊郷町建設事業負担金の財源である緊急自然災害防止対策事業債等で8億7,238万円(総額の8.0%)を発行しました。
■町税収入
令和5年度の町税収入は、前年度に比べ101.5%、31億6,359万円となりました。個人町民税は、個人所得の増加により10億8,011万円、前年度に比べ104.3%となり、法人町民税は1億9,778万円、前年度に比べ90.8%となりました。軽自動車税は、保有台数の増により9,159万円、前年度に比べ103.7%、固定資産税は、16億4,067万円、前年度に比べ101.2%となりました。
▽町民一人あたり町税負担額(一般会計)15万90円
(行政区別人口世帯集計表(住民課)より令和6年3月31日現在人口21,078人)
町税収入額3,163,593,757円÷21,078人≒150,090円
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