令和5年度決算の概要(2)

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■歳出の状況
一般会計の歳出総額は、106億8,624万円で、前年度と比較して3億5,483万円、3.2%の減となりました。目的別構成比では、民生費が全体の約3割(30.1%)を占めており、教育費(17.0%)、総務費(16.0%)がこれに続いています。前年度比増加率では、総務費、諸支出金、議会費の順に大きく、減少率では、災害復旧費、教育費、商工費の順で大きくなりました。
性質別では、前年度に比べ、義務的経費は扶助費が国の住民税非課税世帯給付金給付事業等の増、人件費が人事院勧告による給料等の増、公債費が臨時財政対策債等の償還金の増により増となりました。また、一般行政経費は物件費が物価高騰の影響により増、維持補修費が公共施設の修繕等の増により増となりました。建設事業等の投資的経費は、愛知中学校等大規模増改築事業の完了により35.9%減となりました。その他の経費については、積立金が減債基金積立金の増により、32.8%増となりました。

■自由に使えるお金はどれくらい?
▼経常収支比率
経常収支比率とは財政の健全性を示す指標で、税収など経常的な収入のうちどれだけを人件費や扶助費のような経常的な支出に使ったかを示すものです。言い換えれば自由に使えるお金の度合い、つまり、財政の「ゆとり」を示す指標です。

▽家計に例えると…
毎月決まって入ってくる給料のうち、食費・光熱費・ローンの返済など必ず支払う費用に、どれくらいのお金を使っているかを指標で示し、弾力性を見ようというものです。比率の上昇は、家庭で自由に使えるお金が少なくなることを意味します。

愛荘町の経常収支比率は、平成25年度以降に年々高くなり、平成29年度決算では98.4%に達し、全国平均92.8%と比べて高い数値となりました。
経常収支比率が100%を超えると各年度に収入するお金では足りず、起債(借金)や基金(貯金)の取り崩しなどの臨時的な収入に頼らざるを得ない状況となります。
令和5年度は物価高騰の影響により、95.4%となり、平成29年度の98.4%に次いで高い数値となりました。
今後も健全な財政運営を維持していくためには、さらなる収入の確保に努めるとともに、歳入に見合う歳出改革を行っていく必要があります。

■まちの借金はどれくらい?
▽町民一人あたり　94万1千円
町債の残高は、一般会計は前年度末より3,390万円減の129億4,781万円、下水道事業会計は前年度末より4億6,199万円減の68億7,928万円で、合わせて198億2,709万円となり前年度末残高より減となりました。
合併した平成18年度末の残高は約222億円でしたが、平成25年度末には29億円減の約193億円まで減少しました。平成26年度から増加に転じ、令和2年度末で10億円増の約203億円に増加しています。令和5年度は庁舎等リニューアル事業などの実施により町債を発行しましたが、発行額が償還額を下回ったことや下水道事業会計の残高が減少したことから、前年度末より5億円減の約198億円となりました。
今後、町としては将来世代に負担を先送りすることがないように町債の発行を計画的に行い、持続可能な財政運営に取り組む必要があります。

▽町民一人あたり町債現在高　94万1千円
町債現在高1,982,709万円÷21,078人≒94万1千円