人推協だよりほっと・あい第216号

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■人権教育推進協議会総務委員会　町の人権課題を振り返る～生活の中の人権～
令和5年度の愛荘町自治会別人権学習会では、多くの自治会が対面で実施いただき、対面実施が難しいところは、DVD視聴後に懇談や家庭学習等で工夫いただきました。
今後、自分や周りの人々の人権を守るための学習会や懇談会を推進することで、地域コミュニティの促進やぬくもりのある豊かな地域づくりにつながることを願っています。
さらに、多くの組織・団体が人権学習会を実施いただき、組織・団体のコロナ禍以降のコミュニケーションの向上や人権意識の高揚に尽力いただきました。さて、本年度実施した学習会や懇談会は、自分や身の回りの人々の人権をテーマに、家庭や地域の人々の人権や、差別の根源をさぐるということを軸にしていました。各地域で顕在化してきた課題は、社会が大きく変貌していく中で、地域の自治会役員の高齢化にどう対処していくのか、また、家庭の家事・子育て・仕事・介護の大半を担う女性が、自治会の運営組織に関わっていないという現実が見えてきました。これからの地域づくりは、ますます高齢化社会が増幅していく中で、女性の価値観は地域づくりに必要不可欠になります。
しかしながら、男女共同参画社会の遅滞がこれからの地域づくりの負の連鎖になることも見えてきました。
さらには、造成地で20年～30年経過してきた地域は、高齢化が何処よりも早く進行し、気づいた頃には「次代の地域の担い手は不在」ということも考えられます。造成地のみではなく、子ども育成会活動等、地域の子どもの育成に係る組織も機能しにくくなっている地域もあります。少子高齢化を乗り越える地域のアイデアや実践力は、これからの社会の変化を見据え、地域住民のそれぞれが当事者意識を持ち「行動目標」を全体で共有し時間をかけて積み上げないと得られるものではありません。
こうした課題を踏まえ、地域では「地域づくり委員会」等を設置し、これからの地域のあり方を模索・検討されている地域もありますが、コロナ禍を終えた今だからこそ、これを契機とし、各地域が女性や子どもの参画を踏まえた一人ひとりを大切にできる地域づくりに転換していくことが必要ではないでしょうか。

■人生における4つの変遷過程

■地域で「共助」の関係づくり