令和4年度 決算報告(1)

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令和4年度の決算をお知らせします。決算は1年間の事業内容を歳入(収入)と歳出(支出)で表したものです。令和4年度は、「時代の変化に対応しだれもが輝きともに創るまち“日野”」を将来像として掲げた「第6次日野町総合計画」の2年目として、時代の変化を見据えた日野町の未来への投資となる施策や、新型コロナウイルス感染症対策等の緊急的な施策に対して、積極的な取り組みを行いました。
主な事業では、新型コロナウイルス感染症対策・支援として、新型コロナワクチンの接種の実施、小・中学校の学習支援員の配置やデジタル端末の持ち帰りに備えた環境整備、農業支援策として燃油高騰に備えた補助事業、「ふるさと日野町がんばろう商品券」の配付事業を実施するとともに、「わたむき自動車プロジェクト」による地域公共交通の活性化に向けた取り組みを実施しました。また、町道小御門十禅師線歩道新設工事や西大路定住宅地(コスモスラーラ西大路)の分譲、滋賀県国民スポーツ大会に向けた大谷公園野球場の改修等多岐にわたる事業を実施しました。

◆一般会計　歳入(町に入ってきたお金)　107億1,968万円
◇どんなお金が入ってきたの?

※各項目で四捨五入しているため、合計および割合が一致しない場合があります。

・歳入総額は、前年度と比較すると、町税、県支出金等が増加しているものの、国庫支出金、地方交付税が減少したことから、3億7,148万円減少しました。
・町税は、新型コロナウイルス感染症の影響からの景気回復が見られ、経済情勢が少しずつ持ち直したことにより、個人町民税が増加することとなりました。また、新築家屋や町内企業における設備投資が増加したことから、固定資産税も大幅に増加しました。
・県支出金は、国民スポーツ大会の施設整備にかかる補助金等の交付があったことから、前年度に比べ増加しています。

◇用語の解説　歳入
・自主財源　町が自主的に調達できるお金です。
・依存財源　国や県の基準に基づき交付されるお金です。
・町税　皆さんから町に納めていただいた、町民税、固定資産税、軽自動車税等です。
・地方交付税　各市町村間の財源の不均衡を調整するために、国から一定の基準により交付されるお金です。
・国庫支出金・県支出金　町が実施する特定の事業に対して国や県から交付される補助金等です。
・町債　町の運営を行うために国や銀行等から借り入れるお金です。

◆一般会計　歳出(町が使ったお金)　97億9,404万円
どんなことにお金を使ったの?

・歳出総額は、前年度と比較すると、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の縮小およびわたむきホール虹の天井・外壁改修工事が完了したことから、5億4,193万円減少しました。
・歳出の内容では、コロナ禍での物価高騰への対策として「ふるさと日野町がんばろう商品券」配付事業、国民スポーツ大会に向けた大谷公園野球場の改修等のほか、生活基盤として道路新設や維持補修等を実施しました。また、今後の子育て支援に必要となる事業に備え、「子育て未来基金」への積み立てを行いました。

◇用語の解説　歳出
・義務的経費　支出することが義務付けられている経費です。
・投資的経費　公共施設の整備や大規模修繕等の経費です。
・一般行政経費　上記以外の経費です。
・人件費　議員等への報酬や職員の給与等の費用です。
・扶助費　子育て世帯や高齢者、障がいのある人への支援費用です。
・公債費　町の借入金の返済費用です。
・普通建設事業費　道路や公共施設の整備等、将来への投資費用です。
・物件費　光熱水費、消耗品費、備品購入費等です。
・補助費　等消防やごみ処理等の広域行政への負担金や、自治会や団体等への補助等の費用です。

◆令和4年度に実施した主な事業
◇「ふるさと日野町がんばろう商品券」配付
1億711万円
コロナ禍での物価高騰への対策および町内の商業活性化を図るため、「ふるさと日野町がんばろう商品券」の配付事業を行いました。

◇国民スポーツ大会に向けた大谷公園野球場改修
1億1,205万円
2025年に開催される国民スポーツ大会に向けて、軟式野球の開催地となっている大谷公園野球場の改修を行いました。

◇地域公共交通の活性化「わたむき自動車プロジェクト」推進事業
6,622万円
乗り合い送迎サービス「チョイソコひの」や通学バスの運行実証実験など公共交通活性化に向けた取り組みを行いました。

◇町道小御門十禅師線歩道新設整備
5,473万円
安心・安全な通学環境を確保するため、国の社会資本整備総合交付金を活用し、町道小御門十禅師線の歩道新設整備を行いました。

◇農業用燃油・肥料等の価格高騰対策事業
1,184万円
米・麦・大豆・野菜等を生産、販売する農業者への支援として、燃油や肥料価格の高騰対策のための補助金を交付しました。

◇小中学校への学習支援員等の配置
3,807万円
児童が安心して学校生活を送れるよう学習支援員等を配置するとともに、情報通信技術を活用した教育(GIGAスクール)の推進を図るためサポーターを配置しました。