エネルギー・食料品価格などの物価高騰による負担の軽減を図るため、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、給付金を給付します。
◆給付対象世帯(次のすべてに当てはまる世帯)
・令和5年12月1日時点で日野町に住民登録のある世帯
・世帯全員の令和5年度住民税(均等割)が非課税の世帯
※上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。この取り扱いは、先の給付金(3万円)とは、異なります。
※住民税課税世帯は対象外です。
◆給付額(1世帯あたり)
7万円(1回限り)
◆手続き方法など
対象世帯に、給付金支給のお知らせまたは確認書を送付します。
◇「給付金支給のお知らせ」が届いた場合
・申請手続きは不要です。
・対象世帯に対し、1月下旬から2月上旬にかけて順次送付しています。
・給付金支給のお知らせに記載の口座へ、後日振り込みます。
※振込口座を変更または給付を辞退する場合は、変更手続きが必要です。
◇「確認書」が届いた場合
・申請手続きが必要です。
・振込先が把握できない世帯などに対し、1月下旬から2月上旬にかけて順次送付しています。
・3月31日(日)(消印有効)までに郵送もしくは福祉保健課地域共生推進担当窓口へ提出ください。期限を過ぎると、受付することはできません。
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
当町の給付金では、スマートフォンやインターネットを利用した手続きはありません。不審な内容のメール、SNS、SMSなどにはご注意ください。
問い合わせ先:福祉保健課 地域共生推進担当
【電話】0748-52-6524
<この記事についてアンケートにご協力ください。>