物価高騰対応重点支援事業(生活者支援)と低所得子育て世帯支援事業のお知らせ

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国で決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯を支援するため、給付金を給付します。

◆1　物価高騰対応重点支援事業(生活者支援)
◇給付対象世帯(次のすべてに当てはまる世帯)
・令和5年12月1日時点で日野町に住民登録のある世帯
・世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税されている世帯または均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯
※上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外となります。

◇給付額(1世帯あたり)
10万円(1回限り)

◇手続き方法等
対象と見込まれる世帯に、給付金支給のお知らせまたは確認書を送付します。
[給付金支給のお知らせが届いた場合]
・申請手続きは不要です。
・給付金支給のお知らせに記載の口座へ、後日振り込みます。
※振込口座を変更する場合は、変更手続きが必要です。給付を辞退する場合または対象にならない場合はご連絡ください。
[確認書が届いた場合]
・申請手続きが必要です。
・確認書は振込先が把握できない世帯などに対し、送付します。

◆2　低所得子育て世帯支援事業
◇給付対象世帯(次のすべてに当てはまる世帯)
・令和5年12月1日時点で日野町に住民登録のある世帯
・令和5年度住民税非課税世帯給付金(7万円)および1の住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円)が対象の世帯で、18歳以下の児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)を扶養している世帯
※上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外となります。

◇給付額(子ども1人あたり)
5万円(1回限り)

◇手続き方法等
対象と見込まれる世帯に、給付金支給のお知らせまたは確認書を送付します。
[給付金支給のお知らせが届いた場合]
・申請手続きは不要です。
・給付金支給のお知らせに記載の口座へ、後日振り込みます。
※振込口座を変更する場合は、変更手続きが必要です。給付を辞退する場合または対象にならない場合はご連絡ください。
[確認書が届いた場合]
・申請手続きが必要です。
・確認書は振込先が把握できない世帯などに対し、送付します。

※事業の詳細については、決定次第町のホームページでお知らせします。

◆給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署へご連絡ください。また、当町の給付金では、スマートフォンやインターネットを利用した手続きはありません。不審な内容のメール、SNS、SMSなどには対応しないでください。

問い合わせ先：福祉保健課　地域共生推進担当
【電話】0748-52-6524