【特集】企業と進めるまちづくり(1)

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企業が進出することで税収の増加や雇用の創出といった直接的な効果はもちろん、人の往来が増すことによるにぎわいの創出、市内企業に新たなビジネスチャンスが生まれるなど、地域経済に好循環が期待できます。
本市は、名神高速道路八日市インターチェンジ開設を契機に企業の立地が進み、内陸型工業都市として発展してきました。合併後も積極的に企業誘致に取り組み、多くの企業が進出しています。
今回は、本市の企業誘致の状況と市内企業の取組を紹介します。

本市は、昭和39年の名神高速道路八日市インターチェンジ開設以降、企業誘致に積極的に取り組んできた結果、インターチェンジ周辺や工業団地などを中心に電気機器やIT関連などの先端産業、住宅系産業など多様な企業が数多く進出してきました。
滋賀県は、経済活動別県内総生産に占める製造業の割合が44・4パーセントと全国でも有数の「モノづくり県」と言われています。また、本市においても市内総生産に占める製造業の割合が49・88パーセントと約半分を占め、内陸型の工業都市として成長しています。

■なぜ東近江市なのか
本市は、近畿圏と中京圏の中心部からいずれも100キロメートル圏内に位置しており、大規模な経済圏へのアクセスの良さなど地理的な優位性を有しています。
また、滋賀県は全国的にも自然災害が少ない地域であり、その中でも本市は強固な地盤の地質構造となっています。こうしたことから、他の拠点との同時被災のリスクが低くなり、災害時の業務継続を求める企業にとっては、基幹工場の設置などに魅力的な立地環境と言えます。
今後、市内で3カ所目となる(仮称)黒丸スマートインターチェンジの開通が予定されているほか、国道8号バイパスや名神名阪連絡道路の計画が進められ、更なるアクセスの向上が期待されています。

■積極的な企業誘致
平成17年2月に東近江市が誕生して以降、新たに25社の企業が進出しています。本市では、製造業(清涼飲料水関連、自動車関連、半導体関連、蓄電池関連など)を中心に、ホテルや運送業など、さまざまな業種の企業を誘致してきました。また、まちのにぎわい創出の観点から商業施設の誘致も進めており、多くの企業が進出することによって本市の経済の発展とともに地域の雇用にも寄与しています。
国が実施する工業統計調査と経済センサス活動調査(製造業に関する集計)では、合併以降で多くの企業を誘致してきた成果が見えてきます。
従業者数は、平成19年から令和3年で約2,200人増加(14・63パーセント増)し、現金給与総額については約186億円増加(25・86パーセント増)。製造品出荷額などについても約853億円増加(16・19パーセント増)し、着実に本市の経済を成長させています。
また、従業者数が増えることで、市内で飲食をする人や買い物をする人などが増加し、まちに更に活気が生まれています。

◇企業へのアプローチ
企業は、より便利な場所での操業を望んでいます。魅力的な企業を誘致するためには、進出企業の考える立地条件と合致することと自治体の支援体制が重要です。
本市では、立地や雇用を促進するための奨励金などを創設して企業誘致を進めています。自治体における企業誘致では、企業の動向を常に把握するとともに企業のニーズに合う事業用地をPRし、奨励措置などを活用しながら、より魅力的な企業を地域へ誘致するため今後もアプローチし続けます。

■東近江市の企業誘致優遇制度
▽立地促進奨励金
企業の新設または増設に際し、新たな投資(投下固定資産総額)により取得した資産(土地・建物・償却資産)に賦課された固定資産税を納付後、奨励金として固定資産税相当額を交付します。
1事業者あたり、年間1億円を限度とします。[最高1億円×3年間]

▽雇用促進奨励金
企業が市民を正社員として新たに雇用し、継続して雇用した実績に対して奨励金を交付します。
交付額は、新規雇用者数×10万円[最高2,000万円×3年間]

■地域に広がる企業の取組
企業は本来の業務活動だけでなく、地域や社会に開かれた企業を目指し、さまざまな地域貢献活動をされています。多くの企業が、清掃活動や工場の一般開放、イベントの開催などを通じて地域とつながっています。次のページでは、数ある企業の中から3社の取組についてお話を聞きました。