お知らせ(3)

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■栗東市重点支援給付金
▼令和5年度栗東市重点支援給付金
対象と想定される世帯には案内を送付しています。(書類不備による再提出も同様)
申請期限：8月30日(金)

▽令和5年度住民均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金
対象：基準日(令和5年12月1日)時点で本市に住所があり、令和5年度住民税が均等割のみ課税の世帯
※令和5年度住民税非課税世帯対象の給付金(8万円)を受給した世帯は対象外(未申請、辞退含む)
支給額：10万円/1世帯

▽令和5年度住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金(子ども加算)
対象：基準日(令和5年12月1日)時点で本市に住所があり、令和5年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯
※基準日以降に出生した新生児も対象です。令和6年7月末までに住民基本台帳に登録された場合、順次案内を郵送していますが、8月以降に登録された場合、申請が必要ですのでお問合せください
支給額：5万円/児童1人

▼令和6年度栗東市重点支援給付金
申請期限：10月31日(木)

▽令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付金
対象と想定される世帯には、順次案内を送付しています。
対象：基準日(令和6年6月3日)時点で本市に住所があり、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯
※令和5年度非課税世帯または均等割のみ課税世帯として給付を受けた世帯は対象外(未申請・辞退含む)
支給額：10万円/1世帯
※18歳以下の児童がいる場合、子ども加算(5万円/児童1人)の案内を別途送付します(基準日以降に出生した新生児分は申請が必要)

▽定額減税しきれない人への給付金(調整給付)
対象と想定される人には、8月中旬以降に市から案内を送付予定です。
詳細は市HPに掲載

※案内が届いていない対象者は下記へ(本人確認ができるものが必要)

問合せ：社会福祉課重点支援給付金窓口
【電話】551-0285【FAX】553-3678

■「全国家計構造調査」にご協力ください
総務省統計局が10月から11月までの2か月間実施します。
皆さんに日々の収入や支出などを回答いただき、国民生活の実態を明らかにするものです。調査結果は、社会保障や福祉政策をはじめ、私たちに身近なさまざまな政策の検討などに役立てられます。一人一人の回答が、日本のよりよい未来を作ります。
本市では5自治会の一部が調査対象予定です。対象地域には、8月より順次リーフレットなどを配布します。回答内容は、統計法に定められている利用目的以外(徴税資料など)に使用されることはありませんので、安心して回答してください。調査員が伺いましたら、協力をお願いします。

問合せ：地方創生企画課統計係
【電話】551-1808【FAX】554-1123

■マイナンバーカードの臨時窓口
▽休日開庁日
日時：8月25日(日)8：30～12：00
・マイナンバーカードは、申請から交付まで1か月程度かかります。カードの準備ができ次第「交付通知書」を送付しますので、本人が受け取りにお越しください。
・当日はマイナンバーカードの申請・電子証明書の更新もできます。
・住民票等・印鑑登録証明書・戸籍関係証明等の窓口取得、印鑑登録が可能です。

▽平日延長窓口
日時：8月14日(水)17：15～19：00
・マイナンバーカードの休日開庁日と同様の手続きができます。

問合せ：総合窓口課
【電話】551-0317【FAX】553-0250

■(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所からのお知らせ
労働安全衛生法関係法令の改正により、令和6年4月1日から職場の化学物質規制が、見直しとなりました。

▽変更(改正)のポイント
・化学物質の製造事業者、それを取り扱う事業者の危険性・有害性に関する情報の伝達が強化されます。
・事業者は、その情報に基づいてリスクアセスメントを行い、化学物質によるばく露防止対策を実行する必要があります。
・今後、数年かけて、SDS(注1)やラベル(注2)の交付対象物質が約900物質から約2,300物質に拡大します。
・事業場によっては、新たに「化学物質管理者」の選任義務が発生します。
(注1)事業者が化学物質と化学物質を含んだ製品を、他の事業者に譲渡・提供する際に交付する文書
(注2)SDS情報を簡略化し、容器や包装に貼り付けたもの

詳細は、職場の化学物質管理総合サイトに掲載

問合せ：事業者のための化学物質管理無料相談窓口
【電話】050-5577-4862